会社は企業の秩序を守るためのルールを作ることができ、従業員は雇用されている限り、同企業秩序を遵守しなければなりません。

　そして、同企業秩序の維持のため、会社は相当な範囲で従業員に対して一定のペナルティを科すことができます。しかし、もちろんどのような内容でも無制限に科すことができるわけではなく、労働契約や、諸法令に反しない範囲においてということになります。

　会社が従業員に対してペナルティを科す場合は、大きく「懲戒処分」として行う場合と、「業務命令」として行う場合が考えられます。

　労働基準法第８９条は、少なくとも常時１０人以上の労働者を使用する使用者について、就業規則の作成、及び行政官庁への届出を義務づけており、就業規則の内容として、同法同条９号で「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」が挙げられています。

　すなわち、１０人以上の従業員を使用する会社が従業員に対して「制裁の定め」をする場合には、事前に就業規則に明確に定めておかなければならないといえますし、従業員が１０人未満であっても、基本的には同様の対応が望まれるといえます。

　逆に言えば、就業規則に定めていれば、従業員に対する制裁も認められることになり、通常は「懲戒処分」として、「戒告・譴責」「減給」「出勤停止」「降格」「諭旨退職」「懲戒解雇（免職）」などが定められることが多いです。そのため、一定のペナルティを会社が科すこと自体がただちに違法であるというわけではないといえます。

　業務命令は、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令をいい、労働契約を締結している労働者は、使用者の業務命令に従う義務があるといえます。

　ただもちろん、使用者の業務命令であれば何でも従わなければならないものではなく、会社は「労働者が当該労働契約によってその処分を許諾した範囲内」で、業務命令により指示命令できることになります。

　どこまでを指示命令できるかは、労働契約の内容や解釈によりますが、具体的には就業規則や労働協約、実際の契約や就業の状況、慣行等の諸事情を総合的に考慮して判断されるのが一般です。

　その上で、さらに業務命令の目的や内容、程度、従業員の不利益の内容等を総合的に考慮して、会社の裁量権の濫用となる場合には、違法となります。そのため、質問のような「トイレ掃除」は、労働契約の範囲内であると認められる場合、例えば通常従業員が持ち回りなどで行っており、１か月という期間や、早出の時間も相当といえるような事情がある場合には、違法とされるわけではないと考えられます。

　 ただし、トイレ掃除自体がただちに違法とされないとしても、「早出して」行うので、これを業務命令と解する以上、早出した時間も労働時間です。そのため、万一同掃除の時間を無給とすれば、それは違法な命令となりますので注意が必要です。