交通事故は、被害者・ドライバーだけではなく、企業にも大きな損失を与えることになります。

　会社と従業員、その家族を守るためには、安全運転と徹底した管理が求められますが、そのためには具体的にどのような責任が生じるのかを知ることが必要です。

　本作品では、新任の安全担当者と元安全担当者との対話形式で、事例を通して運転者・企業が負う民事上・刑事上・行政上の３つの責任について詳しく学ぶことができます。

著作・企画・制作：企業開発センター　交通問題研究室

監修：弁護士法人淀屋橋法律事務所

カラー２３分

　交通事故を起こした際のドライバーの責任について学びます。

●民事上の責任

　死亡事故や重度の後遺障害が残った場合だけ　でなく、物損事故でも多額の賠償金を背負うことも…。

●刑事上の責任

　飲酒運転は本人だけでなく、同乗者やお酒を提供した人も処罰対象になる場合があります。

●行政上の責任

　行政処分の基準は点数制度。一回の交通事故で運転免許が取り消され、人生設計が狂うこともあります。

　従業員が業務中に交通事故を起こした場合、企業は３つの責任を問われることになります。

●民事上の責任

　会社が被る損失は多岐にわたります。場合によっては会社の信用が失墜し、倒産という最悪の事態を招くかもしれません。

●刑事上の責任

　無理な運行計画の指示や過積載運転の下命・容認などで使用者や管理者が処罰されることもあります。

●行政上の責任

　規定の違反運転の下命・容認などの禁止義務をしっかり守らないと、自動車の使用制限が命じれれることがあります。

　免許証の運転可能な車両区分を確認せず、ドライバーに運転可能な総重量を超えた車両の運転を下命・容認した場合は、事業者も厳しく処罰されます。

　2022年４月１日より安全運転管理者選任事業所での「運転者の酒気帯びの有無の確認」と「記録の保存（１年）」が義務化されており、また、10月１日より「検知器にを用いてのチェック」及び「検知器を常時有効に保持」が施行されます。

　本ＤＶＤは、2022年より施行されるアルコールチェック義務化にも対応した内容となっています。