本冊子に関連して、管理者の皆さんが酒気帯び確認の業務を行う上で参考にしていただくために、詳しい解説資料（パワーポイント）を作成しております。冊子を１セット以上ご購入のお客様は、ファイルをダウンロードしていただけます。

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　道路交通法施行規則の改正（2022年４月１日）により、新たに安全運転管理者の業務として、運転前・運転後の「酒気帯び有無」の確認とその記録、記録の保存、並びにアルコール検知器を使用したチェックが義務づけられました（※）。

　2021年６月の千葉県八街市における白ナンバートラックによる飲酒死傷事故が大きな社会的問題となり、飲酒運転根絶に向けた取組みとして位置づけられたのです。

　本冊子は、運転者の酒気帯び確認をする方法についてイラスト入りでわかりやすく解説しています。

●2023年12月１日より、安全運転管理事業所でのアルコール検知器使用を義務化

※半導体不足が続いていたため、当初施行期日の2022年10月1日までに市場が求めるアルコール検知器確保

　は不可能であることが判明し、警察庁は2022年９月９日に検知器使用の施行時期を延長していましたが、

　2023年８月15日に検知器の供給状況が好転したと判断して、再び道路交通法施行規則を改正し、2023年　

　12月１日からアルコール検知器を使用してチェックすることを義務づけました。　

　本冊子では、アルコール依存症を知るための基礎知識や、飲酒運転事故の罰則・処分の情報、そして事業所全体で飲酒運転根絶に向けて取り組む方法などについても、わかりやすく紹介しています。

●アルコール検知器だけでは飲酒運転は防げない

　とくに、安全運転管理者がアルコール依存症への理解を深めることは重要です。

　八街市で飲酒運転事故を起こした運転者も、会社を出て業務の途中にアルコール飲料を飲んで運転を続けることを繰り返していた実態が、裁判等で明らかになっています。 

　運転前の酒気帯びチェックでは「飲酒なし」として出発しても、業務中に飲酒する運転者の管理は、検知器だけではできません。

●依存症への理解を深めよう

　安全運転管理者は、日頃から運転者を観察し、アルコール依存症の兆候があったり、その予備軍として多量飲酒をする生活習慣がないか、把握しておくことが大切です。

　さらに、アルコール依存症は病気であり、周囲のサポートと理解があれば、治療して安全に業務を続けることができます。病気への理解を深める態勢づくりが必要です。

　この機会に会社全体で飲酒運転根絶に向けた取組みを進めるなかで、ぜひこの資料を役立てて、従業員全体の啓発を進めていただくことを願っています。