平成21年６月に施行された道路交通法の改正で欠格期間（免許を受けることができない期間）の延長など、行政処分が強化されましたが、警察庁は、改正後１年間の取消し処分件数の状況を公表しました。

　施行後１年の免許証取消し処分件数は４万1,179件と、施行前の１年と比較して34％増加しました。そのうち、欠格期間が２年の取消し処分件数が１万9,946件と、施行前の１年と比較して１万2,407件増加し、2.65倍となっています。

　これは、酒気帯び運転（呼気中のアルコール濃度が0.25ｍｇ/ｌ以上）が免許停止処分から免許取消し処分になったことなどによると考えられます。

　また、平成21年6月より、故意による人身事故や酒酔い運転など、悪質・危険な違反は「特定違反行為」とされ、欠格期間が最大10年と厳罰化されました が、新設された６～10年の欠格期間とされたのは、472件ありました。そのうち、383件（81％）が*救護義務違反（ひき逃げ）となっています。

*救護義務違反のほかに違反がある場合は、救護義務違反に計上されています。

（2010年７月20日更新）