警察庁は今年9月から、飲酒運転により免許取消処分を受けた違反者に対する新たな取消処分者講習を神奈川・愛知・大阪・愛媛の4府県警察でモデル事業として開始します。
新しい講習カリキュラムでは、従来のような2日連続13時間の講習で終わるのではなく、1日目と2日目の講習の間に30日の間隔を空け、1日目には呼気検査やアルコール依存症の検査(AUDIT)、カウンセリングなどを導入し、あいだの30日間では、飲酒した量や飲んだ状況など飲酒習慣を反省する飲酒・生活日記の記入が求め られます。
その後、2日目の講習では受講者同士のディスカッションなども行われます(下図参照)。
新しい講習は、飲酒運転を繰り返す運転者の背後にはアルコール依存症や危険な飲酒習慣が隠れているという実態を踏まえ、アルコール依存症治療の専門家らが参加する「常習飲酒運転者に講ずべき安全対策調査研究委員会」の提言を受けて導入されたものです。
モデル事業の実施期間は平成22年9月から平成23年2月までの半年間で、同庁ではモデル事業の検証を行った上で、平成25年度を目途に全国で実施する方針です。
(図は警察庁のWEBサイトより抜粋)
(2010年8月12日更新)