国土交通省は、2009年7月から本年6月までの1年間に、社会保険や労働保険等(※)に未加入だったトラック運送業者148社(185件)を車両使用停止処分にしたと、さる9月15日発表しました。
処分を受けた中で48社は、社会保険・労働保険とも未加入の事業者でした。
トラック運送業者数は全国で約6万3千ありますが、車両台数20台以下が約8割に及ぶなど、大半は中小零細企業であり、社会保険料等の負担を先送りしているケースが多いとみられています。
同省では、2008年7月から立ち入り検査による行政処分を強化し、2009年10月からは、従来は警告処分としていたものを直ちに車両停止処分とするなど、さらに処分基準を厳しくしたため、処分事業者は前年同時期の8社(12件)から18.5倍と大幅に増えることになりました。
同省では、処分制度の的確な運用を図るため、本省レベル、地方運輸局レベルで関係機関と連携を強め、今後とも監査や処分を強化する方針です。
※社会保険(健康保険、厚生年金保険) 労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)
詳しくは、同省のWEBサイトを参照してください。