警察庁はこのたび、ドライブレコーダーを活用した効果的な交通安全教育のマニュアルを作成し、ホームページ上で公開しました。
近年、映像記録型ドライブレコーダーを搭載する事業所が増え、事故記録に利用していますが、一方で、記録映像を交通安全教育に活用している例はまだ少ないことから、同庁では平成19年度から調査研究委員会を設けて研究を進め、このたびマニュアルにまとめたものです。
ドライブレコーダーの搭載効果に関しては、過去に国土交通省による詳しい調査研究もありますが、同庁ではこれらの先行調査を生かして引用等をすることで、データ解析ソフトウェアなどの利用を踏まえ、事業所における具体的な交通安全教育への導入方法に的を絞ってマニュアルを展開しています。
また、ドライブレコーダで記録されたヒヤリ・ハット映像に基づいた社内教育用の「危険予知訓練テキスト」のサンプルも作成しています。
このほか、ドライブレコーダーを社有車に搭載していない事業所でも試験的に取り組めるように、国土交通省などのWEBサイト上からインターネットを通じてヒヤリ・ハット映像を入手し、危険予知教育を行う方法なども紹介しています。
詳しくは、警察庁のWEBサイトを参照してください。
なお、国土交通省によるドライブレコーダー関連の調査資料は、以下のサイトを参照してください。