さる3月31日、政府の中央交通安全対策会議は第9次交通安全基本計画を公表しました。
計画期間は平成23年度~平成27年度までの5年間で、「道路交通の安全」に関して、自動車事故による死者数を3,000人以下(24時間死者数)とし、「世界一安全な道路交通を実現する」としています。また、死傷者数の目標は70万人以下に設定しています。
平成22 年中の24 時間死者数と30 日以内死者数の比率(1.18)を掛けると、30日以内死者は約3,500 人となり、これが実現すれば実現すれば、人口10万人当たりの30日以内死者数は世界最少の2.8人となります。
ちなみに、平成21年の死者数は、人口10万人当たり4.5人で、国際道路交通事故データベース(IRTAD)に死者数を公表している29か国中、第5番目に少ない値でした。
基本計画における対策の柱は以下の通りです。
「生活道路の安全確保」では、車道の幅員5.5メートル未満の道路で歩行者や自転車との事故発生の割合が諸外国と比べて高いことを重視し、生活道路における自動車の最高速度を原則として時速30キロにすることや、路側帯の整備を進めることなどを盛り込んでいます。
一方で、幹線道路では平成22 年に全面改正された新たな最高速度規制基準に基づき、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの点検及び見直しを推進し、幹線道路の態様によっては最高速度を引き上げるなど、より合理的な交通規制を推進することもうたっています。
詳しくは、内閣府のWEBサイトを参照してください