まず第一に、従業員・職員の業務中事故である場合、使用者責任が発生するのは、一般の過失による事故と変わりありません。また、業務を終えて、自宅などに直帰する場合に起こった事故でも、運行供用者責任を追及される可能性があります。

　従業員が持病を自覚し、過去にてんかん発作や糖尿病による低血糖症状の経験があった場合、「意識喪失に対する予見可能性」があり、相当の注意をして運転をすべき責任があるので心神喪失発作中の事故であっても処罰されることがあります（判例はこちら）。

　このため、通常の見落としや信号無視による過失事故と同じく、企業が従業員の不法行為に対する使用者責任や運行供用者責任を免れることはありません。

　運転者が会社に持病の重大さを隠していたとしても、従業員の過失である以上、使用者としての責任が発生します。

　ただし、健康診断でもまったく病気の兆候がなく、既往症状もない突然の脳出血発作などのため、運転中に意識が失われてしまうことへの予見可能性がない場合はどうでしょうか？また、精神的な悩みからノイローゼに陥っている人が、運転中に一時的に予期せぬ心神喪失状態に陥ることもあります。

　この場合は、意識喪失による事故の予見は不可能であったとして、運転者自身の刑事責任が否定される場合もあります（判例はこちら）。

　企業の使用者責任については、「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは」免責される規定がありますので、不可抗力による免責を主張できそうです。

　しかし、裁判所は、社員の事故には使用者の免責を容易に認めない傾向が強いので、実質的には無過失責任に近いと考えておくほうが無難と言えます。

　なお、運行供用者責任も企業に無過失責任を絶対的に負わせるものではありませんので、不可抗力による事故として運転者の不法行為が免責されるのであれば、免責を主張できそうですが、運行供用者はこのほか被害者保護の観点から、「第３者の故意又は過失があったこと」なども立証しなければならないので、実際には企業の民事責任を否定するのはなかなか難しいのが実状です（判例はこちら）。