平成２４年６月９日（土）～１０日（日）、早稲田大学東伏見校舎において日本交通心理学会第７７回大会が開催されました。

　会期中はシンポジウム「企業研修をどう進化させるか」、特別講演「子どもを対象にした交通安全教育の実践と理論」、「交通心理学の方法論」が開催されたほか、「総合交通」「高齢者・交通事故対策関連」「自転車交通関連」「実験研究関連」の４セッションに分類された研究発表などが行われました。

今回は多彩な研究発表の中から

「日本の飲酒運転検挙経験者における飲酒運転回数と刺激要求傾向」

「保育者における交通安全教育の認識と実際Ⅱ」

を取り上げて紹介します。

　近年、飲酒運転は減少傾向にあるが、未だ根絶には至っていない。
　その一因として、飲酒運転を繰り返す常習犯の存在が指摘されており、諸外国の報告では常習犯の刺激要求傾向の高さが指摘されているが、日本でも同様の結果が得られるかは未だに確かめられていない。
　そこで、神奈川県警察の協力のもと、飲酒運転検挙経験者の刺激要求傾向についての調査を行った。

　調査は飲酒運転により運転免許取消しとなり、神奈川県警察が管轄している運転免許取消処分者講習会に参加した男性２２６名と、インターネットで募集したアルコール関連に問題のない一般成人男性５５名（健常群）対象とし、面接や質問紙によって調査を行った。

　それぞれの刺激要求傾向をはかる尺度として、以下の項目についての質問を行った。

• ＴＡＳ…スピードや危険を含むスポーツや活動に携わろうという要求
• ＥＳ…新しい体験や変わった経験をしてみようという要求
• ＢＳ…刺激に対する慣れやすさと同じことの繰り返しに対する嫌悪
• Ｄｉｓ…社会的な抑制を解除させることへの要求

　その結果、飲酒運転検挙経験者は健常者と比較して、以下のような結果が見られた

• 健常者に比べ、Ｄｉｓの得点が高い。
• ２０代において、総得点（ＴＡＳ、ＥＳ、ＢＳ、Ｄｉｓの合計）、ＥＳ、Ｄｉｓの得点が高い。
• ４０代において、Ｄｉｓの得点が高い。
• ２０代では飲酒運転の回数と、Ｄｉｓとの間に強い相関が認められたが、他の年代ではあまり強い相関は認められなかった

　2012年の交通事故による15才以下の子どもの死者数（30日以内）は134人であった。不慮の事故で亡くなる子どもの割合を見ても、交通事故による死亡原因は高い傾向にある。
　このような現状がある中で、幼稚園や保育所に勤務する保育者の交通安全教育に関する認識と実践を調査した。

　調査は公立の幼稚園と幼児園に勤務する保育者（４6名）と私立保育所に勤務する保育者66人を対象にアンケートを行ない、交通安全に関する考え方と実際の取り組みについての傾向を分析した。

　幼稚園と保育所では交通安全教育の実践に差が見られ、すべての項目において、保育所は幼稚園よりも実践できていない。

　とくに「幼児の家族と交通安全に関する情報交換をする」、「交通安全のための研究会や研修会に参加する」、「周辺のハザードマップ（危険地図）を作る」といった項目では幼稚園と保育所の間で大きな差が見られた。

　 要因として、幼稚園は文部科学省の管轄であり、幼稚園教育要領により交通安全教育が制度化されているが、厚生労働省の管轄する保育所では、保育所保育指針 があるが交通安全教育に関する文言はなく、教育の実施は各所長（園長）の判断に委ねられおり、こういった制度の影響が考えられる。

　交通安全教育の必要性はわかっていても、実践できていないのは以下のような要因があげられる。

　保育者養成校では、手遊び、ピアノ、制作などの保育スキルは学ぶが交通安全教育は必須に含まれていない。このため、いざ子供たちに交通安全教育を行おうとしても、保育者に知識や技術がないために実践できない。
　また、保育の現場は大変忙しく、新たに交通安全教育の時間を設けることが難しいこともあげられる。

　幼児に対する交通安全教育を推進していくためには、保育者自身に交通安全の知識を身に付けさせることが必要である。また、幼稚園で教えなければならない「人との関わり」や、「自己表現」といったことは、交通安全教育を通しても学ぶことができるので、交通安全教育の時間をつくらなくても教育は可能であると考える。

・共同研究者

金光義弘、三野節子（川崎医療福祉大学・医療福祉学部）