シンク出版
運転者の労働条件を改善するため、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）が定められています（厚生労働省）。 → バス運転者向けはこちら
※ 2015年９月一部改正(フェリーに乗船する場合のトラック運転者特例)
※※2024年４月施行の新基準に関しては、こちらを参照してください。
■トラック運転者の基準概要
| 項目 | 改善基準告示の内容 |
|
拘束時間 |
●１か月 ２９３時間 （※ただし、労使協定があるときは、１年のうち６か月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長可） |
|
●１日 原則13時間 最大16時間 （※15時間超えは１週２回以内） |
|
| 休息期間 |
●継続８時間以上 運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。 |
|
拘束時間・ 休息期間の特例 |
●休息期間の特例 業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間１回４時間以上の分割休息で合計10時間以上でも可。（一定期間における全勤務回数の1/2が限度） |
|
●２人乗務の特例 １日 20時間 ２人乗務（ベッド付き）の場合、最大拘束時間は１日20時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。 |
|
|
●隔日勤務の特例 ２暦日 21時間 ２週間で３回までは24時間が可能（夜間４時間の仮眠が必要）。ただし、２週間で総拘束時間は１２６時間まで。勤務終了後、継続20時間以上の休息期間が必要。 |
|
|
●フェリーに乗船する場合の特例 トラック運転者に限って、フェリー乗船時間は、原則としてすべて休息期間として取り扱う。ただし、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。平成27年９月1日改正 |
|
| 運転時間 |
２日平均で１日あたり９時間 ２週平均で１週間あたり44時間 |
|
連続運転 時間 |
４時間以内（運転中断には、１回連続10分以上、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要） |
| 休日労働 | ２週間に１回以内、かつ、１か月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内。 |
| 労働時間の取り扱い | 労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む）を差し引いたもの。事業場以外の休憩時間は仮眠時間を除き３時間以内。 |
| 休日の取り扱い | 休日は休息期間に24時間を加算した時間。いかなる場合であっても、30時間を下回ってはならない。 |
| 適用除外 | 緊急輸送・危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外。 |
| 最大連続運行 | 「１の運行」における最初の勤務から最後の勤務までの時間は１４４時間内。 |
■バス運転者の基準概要
| 項目 | 改善基準告示の内容 |
|
拘束時間 |
●4週平均で１週間当たり 65時間 （貸切バス・高速バスは労使協定がある場合、52週間のうち16週間まで、４週平均で１週間当たり71.5時間まで延長可） |
|
●１日 原則13時間 最大16時間 （※15時間超えは１週２回以内） |
|
| 休息期間 |
●継続８時間以上 運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。 |
|
拘束時間・ 休息期間の特例 |
●休息期間の特例 業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間１回４時間以上の分割休息で合計10時間以上でも可。（一定期間における全勤務回数の1/2が限度） |
|
●２人乗務の特例 １日 20時間 ２人乗務（ベッド付き）の場合、最大拘束時間は１日20時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。 |
|
|
●隔日勤務の特例 ２暦日 21時間 勤務終了後、継続20時間以上の休息期間が必要。 |
|
|
●フェリーに乗船する場合の特例 乗船中の２時間は拘束時間として取り扱い、それ以外は休息期間として扱う。減算後の休息期間は、フェリー下船から勤務終了時までの時間の1/2を下回ってはならない。 |
|
| 運転時間 |
●２日平均で１日あたり９時間 ●４週平均で１週間あたり40時間 （貸切バス・高速バスは、労使協定がある場合、52週間のうち16週間まで、52週間の運転時間が2,080時間を超えない範囲内において、４週平均で１週間当たり44時間まで延長可） |
|
連続運転 時間 |
●４時間以内（運転中断には、１回連続10分以上、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要） （※高速乗合バス・貸切バスのワンマン走行は運行計画上２時間以内） |
| 休日労働 | ●２週間に１回以内、かつ、４週間の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内。 |
| 休日の取り扱い | ●休日は休息期間に24時間を加算した時間。いかなる場合であっても、30時間を下回ってはならない。 |
| 時間外労使協定 | 「一定期間」は２週間及び１か月以上３か月以内の期間を協定 |
詳しくはこちらを参照 → 厚生労働省「改善基準のポイント」
11月２２日（金）
──新商品を中心に紹介しています
──ハラスメント、ビジネスマナー教育用ＤＶＤを好評発売中です
当ＷＥＢサイトのコンテンツの利用、転載、引用については「当サイトのご利用について」をご覧ください。
弊社ＷＥＢサイト、出版物においては「普通自転車」を「自転車」と表記しております。
詳しくはこちらをご参照ください。