交通事故の判例ファイル24（自転車事故の多額賠償例）

　以前にも、自転車事故に関する民事訴訟例を紹介したことがありますが、最近、子どもの自転車事故に関して、親の監督義務責任を認めて1億円近い多額の損害賠償を命じた判決が言い渡されましたので紹介します。

自転車運転に関して、十分な監督・指導をしていなかった

■小学５年生の自転車傷害事故で

　母親に９５２０万円の賠償命令

　（神戸地裁　平成25年７月４日判決）　

　親の監督義務違反を認めて、9520万円の損害賠償を命じた判決です。

　事故は神戸市北区で2008年９月に発生しました。当時小学５年生だった少年の自転車にはねられて転倒し、意識が戻らない状態が続いている神戸市内の女性（67歳）の家族と保険金を支払った損害保険会社が、少年の母親を相手取って約１億５９０万円の損害賠償を求めていました。

　地裁の裁判官は、「自転車が坂道を時速20～30キロ程度の速い速度で進行したこと」と「前方を注視して交通安全を図るべき基本的な注意義務を尽くさなかった」ことを指摘し、「少年に自転車の運転に関する十分な指導や注意をしていなかった」として母親の監督義務責任を認めました。

　その上で、将来の介護費用などとして家族に約3,520万円、保険会社に約6,000万円をそれぞれ支払うよう命じました。

（判例時報　2197号84頁～89頁）

【事故の概要】

発生日時　2008年9月22日　

　　　　　午後6時50分ごろ

発生場所　神戸市北区の坂道

事故の態様

　小学校5年の少年が、マウンテンバイクに乗って坂道を時速20～30キロ程度で下っていたとき、知人の散歩に付き添い中の女性と正面衝突しました。

　女性は約2.1メートルはねとばされ頭の骨を折るなどして病院に搬送されましたが、未だに意識が戻らない状態が続いています（判決当時）。　

【判決例が示唆すること】
●加害者が自転車でも、後遺障害では高額化がすすむ
　自動車による交通事故では死亡事故よりも重度の後遺障害が残った事故に対する損害賠償額が高額化しています。自転車事故に関しても基本的には同じだと考えられます。
　被害者が重度の障害を負ったり、寝たきり状態などが続くと将来の介護費用などが莫大な金額となります。

●自転車も「車」としての責任を重視しよう
　今回は、母親の監督義務責任が認められましたが、従業員が業務で自転車を利用中に交通事故を起こし、相手が死傷した場合は、事業所が使用者責任を負うことになります。
　交通事故の発生頻度は低くても、自動車と違って自賠責保険がないだけに、損害賠償のリスクは高いとも言えます。自転車も「車」の仲間として、その利用には重大な責任が伴うことを従業員に指導するとともに、損害賠償保険についても検討しておきましょう。

（2013年07月16日　更新）

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