業務において従業員が交通事故を起こした場合、原則として会社は運行供用者責任や使用者責任を負いますが、いわゆる健康起因事故においても、会社の健康管理に不十分な点があれば、責任を負う場合が多いといえます。

　なお、運転者が精神上の障害で意識を失うなどして事故を起こした場合、そのような状態に陥ったことに故意や過失がなければ、運転者は責任を負わないとされます（民法７１３条）。そして運転者が責任を負わない場合は、会社は同じ民法上の規定である使用者責任（民法７１５条）を負わないとされています。

　しかし、このような場合でも、運行供用者責任（自動車損害賠償保障法３条）については、会社はその適用を免れないとするのが裁判例です（東京地方裁判所平成２５年３月７日判決、釧路地方裁判所平成２６年３月１７日判決）。

　すなわち、健康起因事故で会社が責任を免れるためには、運行供用者責任の免責事由が必要になりますので、会社としては、自動車の運行に関し注意を怠らなかったことを立証する必要があり、少なくとも従業員の健康状態を把握し、その対策を十分採っていたといえる事情がなければならないと理解しておくべきです。