全国安全週間（１日～７日）が始まりました。

　従業員の「安全」を守るための配慮をすることは企業の責任です。重要な事項ですのでこの時期にもう一度自社の姿勢を問い直しておきたいものです。

　以前も、企業の安全配慮義務違反について紹介したことがありますが、最近、従業員が交通事故被害にあった件で安全配慮義務を理由に企業に対して損害賠償を求めた裁判がありましたので、この事例や過去の判決例などをもとに考えてみましょう。

　さる平成23年７月、弁当製造販売会社（仙台市若林区）の従業員の運転するワゴン車が大型バスと正面衝突し、従業員が死亡しました。

　この事故をめぐって、衝突の直前にワゴン車のタイヤが破裂し、車体底部の金属部分が地面にこすっていたことから、死亡した従業員の両親は整備不良が原因で故障したとして、「会社が適正な車両を配備しなかった」と主張し、安全配慮を怠ったことを理由に約8,520万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました（平成27年４月）。

　訴えによると、ワゴン車のタイヤは冬用のままで、亀裂が入っていた上、タイヤの片側が著しく減っており、溝もほとんど残っておらず、事故前１年間の走行距離は約３万7700キロと他の配送車の２～３倍で、総走行距離は約30万キロに達していました。

　会社側は、「事故は車両の欠陥とは関係ない」として争っています。

　このほか、最近は、貨物自動車運送事業など長距離運転・長時間労働の目立つ業種で、居眠りによる労働災害や過労死などに対して「安全配慮義務」違反が認められるケースが増えています。

　かつては「長時間残業が当たり前」という業界も、今は労働時間を削減することが求められています。

　長時間労働を放置していると、「ブラック企業」と認定され、過労死などの責任を厳しく問われることになります。

　厚生労働省による中小企業等の労働実態調査でも、とくに「自動車運転従事者」の時間外労働が突出していることは明らかであり、運送事業者や自動車運転業務の多い企業への警鐘をならしています。

　時間外労働が月60時間を超える労働者が存在する事業場の割合は、建設業が8.7％なのに対して自動車運転業務では42.2％に達し、さらに、月100時間を超える労働者のいる事業場の割合は、建設業が1.2％に対し自動車運転業務は9.8％となっています。

　このような実態を踏まえて。国土交通省と厚生労働省は共同で、平成27年９月よりトラック運送事業における長時間労働の実態調査に乗り出し、今後の削減策を探る方針です。

　事業所でも、こうした社会の流れを真剣に受け止めて、働く人の安全に配慮するため努力する必要があります。