■経営者（代表者）が自らアピールする

　安全マネジメントの実施に当たっての手引でも、まず第一に強調されているのが、経営トップの役割です。

　輸送の安全は、運輸事業者の最も基本的なサービスですから、代表者＝経営者は、以下の点を自覚し、強く内外にアピールすることが求められています。

１　経営者自らが「輸送の安全」

　の最高責任者であること

２　輸送の安全に関する「基本方針」を定めること

３　年に１回、具体的な安全目標と計画を定めること

４　必要な人員、設備などを整備し、予算をとること　

５　安全管理の取組状況を年に１回は点検し、改善すること

　トップが運輸安全マネジメントを真剣に考えていることをアピールするため、多くの事業者が、

・社内報に「輸送の安全方針」を必ず掲載する

・月1回の朝礼や全体会議の場では、必ず社長が

　「輸送の安全」に言及する

・「安全方針」「安全目標」などを社長室、休憩

　所、倉庫の壁などに掲示し、携帯用カードなど

　でも配布する

といったことを実践しています。

　なるべく、様々な手段で意思表示して、経営者が主体的に関与している姿を印象づけることが重要です。

■目標ノートで社長とドライバーが対話

　ある運送会社（車両数22台／本社・北九州市）トップの実践例を紹介します（※）。

　この会社では、乗務員とトップの情報共有を目的に「個人目標ノート」を10 年以上継続して社長と乗務員の間で交わしています。

　全乗務員は毎月の目標を「個人目標ノート」に記入し、社長と会長が各人の一か月の安全運転などの成果に対し、自らコメントを返し、乗務員と対話を続けているのです。

　デジタルタコグラフによる点数評価を導入し、「100 点満点を目指していこう」と社長が乗務員に話しています。100点が何か月も続いたドライバーにはノートを通して評価したり「よくやっているな」と直接声をかけることで「成果を見ていてくれている」という意識が生まれて、安全確保に大きな効果を上げています。

　運輸安全マネジメントは努力義務であり、罰則はないと考えがちです。

　しかし、経営トップが全く関与していなかったり、事業者の規模に応じた義務付け事項を守っていない場合、また安全情報の公表をしていなかった場合などは、行政処分に処せられることがあります。

　実際には、交通事故や重大違反が発生したときなど、以下のような事実が明らかになると……