以前に、交通事故が起こると多大な間接損害が発生することを紹介しましたが、それでも民事賠償責任など多くの損害が保険で賄えます。

　しかし、交通事故や労働災害には刑事罰・民事罰だけでなく行政罰があり、この行政罰＝行政処分に備える保険はありません。行政処分を受けた場合、どのようなダメージがあるか考えたことがありますか？

　被害者にきちんと損害賠償をしたからといって、行政処分が軽くなるとは限りません。事業停止処分などを受けると、その間に大きな営業損害が発生し、取引先・顧客の信頼も失うことになります。

　事故や違反をして初めて、行政処分の恐ろしさに気づく事業所も少なくありません。

　北海道運輸局は、平成25年４月15日、旭川市の運送会社Ｅ社に７日間の事業停止と２７９日車の車両使用停止処分を科しました。

　死亡事故を端緒に平成24年９月に監査を実施した結果、14件の法令違反（貨物自動車運送事業法輸送安全規則違反等）が発覚したものです。

　日頃の安全管理や指導が甘いために重大な事故が起こったと判断された場合、行政処分を免れるのは難しくなります。

　中部運輸局は、平成27年８月10日、愛知県瀬戸市の運送会社Ｓ社に30日間の事業停止処分と車両の使用停止延べ20日間を科しました。

　運転者の勤務・乗務時間が国土交通省が定める基準を著しく超えていたために処分したもので、違反に関連する元請け運送事業者に対しては、荷主勧告制度に基づく協力要請書を発行しました。

　この監査は愛知労働局から運転者の労働条件改善に関連する通報を受けて実施されたもので、改善基準告示を月間31件以上違反していた運転者が３人以上いたほか、所属運転者の過半数が拘束時間基準に違反していました。

　青森市の「みちのく有料道路」で平成27年５月５日に、路線バスからタイヤ２本が外れる事故を起こした青森県十和田市のバス会社に対し、東北運輸局は平成27年９月29日、路線バス４台を５日間使用停止にする行政処分を出したと発表しました。

　幸い、事故によるけが人はいませんでしたが、スタッドレスタイヤから夏タイヤに交換したばかりの事故で、タイヤ交換時にボルト・ナットの使用を間違えたため、締め付け不良が発生したと指摘されています。

　平成18年11月、埼玉県公安委員会は放置駐車違反を繰り返したとして、川越市の建設会社が所有する軽トラックを道路交通法に基づき40日間の運転禁止にする使用制限処分を科しました。

　埼玉県警駐車対策課によると、この建設会社は同年６月から９月の間に計７回、駐車違反を繰り返して放置違反金の納付命令を受けていました。

　平成26年４月23日、木材会社のＭ社は宮崎県の森林管理署管内で、木材運搬中に運搬車の転落死亡事故を発生させました。この事故で、平成27年２月労働基準監督署から労働安全衛生法違反等で書類送検されました。

　これを受けて、国土交通省九州森林管理局は「安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故」として、平成27年２月18日から１か月間、同社に対して工事請負契約等の指名停止処分を実施しました。

　平成25年９月３日、建設業者Ｕ社は長野県埴科郡の鉄道駅構内で、最終列車の駅通過確認を怠って工事車両を誘導し、列車と車両を接触させる鉄道物損事故を発生させました。

　その結果、同社の作業監督者が平成26年９月25日に業務上過失往来危険罪で略式起訴され、10月８日に罰金30万円の略式命令を受けました。

　これを受けて、工事発注主の地方共同法人・日本下水道事業団は、「安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故」として、12月26日より平成27年２月５日までの６週間、同社に対して関東地区における指名停止措置を実施しました。