貸切バス事業許可について新規また更新の申請をするときに、将来的な安全投資が計画的に行われる見通しが立っているか、財務面から審査されます。

　そのため、新たに申請書の添付書類として「安全投資計画」と「事業収支見積書」を提出する義務が発生します。

　※道路運送法施行規則　第6条の改正

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　このほか、道路運送法改正のポイントは大きく分けて以下の４点です。

1. 貸切バスの事業許可更新制を導入──貸切バス事業認可の有効期間を原則５年とし、安全に事業を遂行する能力をもっているかどうかを５年ごとにチェック。
2. 不適格事業者の安易な再参入や処分逃れを防止する──欠格期間の延長など
3. 民間の監査機関による監査の保管・指導
4. 罰則の大幅強化──事業者の懲役刑、法人重科の創設（罰金１億円）など

　1. の事業許可更新制に関しては上記、2.～４．はスキーシーズンに必要な措置を講ずるため、平成28年12月20日にすでに施行されています。

　３．は監査機能を補完するため、民間の指定適正化機関（※）による巡回指導を行い、バス事業者からそのための負担金を徴収する仕組みとして創設されました。

　４．は、抑止効果を高めるため、輸送の安全確保命令に従わないバス事業者・運行管理者の法定刑を強化し、罰金の増額だけでなく懲役刑を新設するとともに、事業者の法人重科を創設し罰金額を現行の100万円から、100倍の１億円にアップされました。

　同法改正に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則や告示・関連通達なども大幅に改正され、貸切バスの安全対策が強化されています。

（ → 詳しくはこちらを参照)。

※今回の法改正によってできる「一般貸切旅客自動車運送適正化機関」については、現在、地方運輸局の管轄区域ごとに地方バス協会などが設立する新法人、あるいは、地方ブロックによっては地方バス協会自身が指定を受ける方向で準備が進められています。

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