いわゆるストレスチェック制度は、労働者に対し、心理的な負担の程度を確かめる検査と、その結果に応じた面接指導などの対応を行うものです。

　これは、平成２６年６月の労働安全衛生法の改正により、平成２７年１２月から従業員が５０人以上の事業所に対して心理的な負担の程度を把握するための検査等が義務づけられることになったものです。

　従業員にチェックを受ける義務はありませんが、会社が受けさせないように働きかけることはしてはなりません。

　実際にストレスチェックの検査を実施するのは事業者ではなく、産業医などの外部の専門機関です。同機関が従業員に対して調査票によるストレスチェック検査を行い、従業員は自分自身のチェック結果を確認することになります。

　そして、同調査で高ストレス状態にあると判断された従業員が希望する場合には、個別に医師による面接指導が受けられます。事業者は面接を希望した従業員などに対し、それを理由として不利益な扱いをしてはいけないと定められています。

　事業者は、その義務として１年に１回、ストレスチェックを実施しなければなりません。検査結果は従業員本人にのみ通知され、本人の同意がなければ事業者に伝えられることはありません。

　事業者は、従業員それぞれのチェック結果を確認するのではなく、ストレスチェックの実施者に同チェックの結果を集計・分析してもらい、その結果をふまえて職場環境の改善を行うことになります。

　この集計・分析は、一定規模の集団（部、課、プロジェクトチーム等のグループ）ごとに行ってもらうことができます。それにより、例えば一部の部署に過剰にストレスがかかっていることを発見し、業務改善に繋げていくことになります。

　ただし、同集団の規模が１０人未満の場合には、個人が特定されるおそれがあるため、この場合の事業者は、同集団の全員の同意がない限り結果の提供を受けてはいけません。

　なお、以上のような各種規定や指針等がありますが、実際に従業員に被害が出た場合、会社が従業員の心身の健康への配慮に関する法令や指針等を完全に実施していなかったことで、直ちに責任が問われるというわけではありません。

　具体的な事件によっては、業務との因果関係が認められないような場合はありますし、法令や指針に沿うものではないが、具体的に会社が同従業員に対して行っていた対応には問題がないとされる場合も考えられなくはありません。また逆に、各種規定や指針を形式的に遵守していたとしても、被害が生じた以上は何が足りなかったのかを追及されることはあるでしょう。

　しかし、実際に各種規定や指針を遵守することにより、被害の発生自体を抑制することは期待できますし、全く遵守していない会社は、きちんとこれらの遵守をしている会社に比べて重い責任が認められるといえます。会社としては、できる限りの対応をすべきです。

　従業員が心身の健康を損なった事件において、実際に会社の責任を認めたものは多数あります（最高裁判所第二小法廷平成12年10月13日、同平成12年3月24日など）。

　裁判例などによれば、たとえば使用者は「労働時間、休憩時間、休日、休憩場所等について適正な労働条件を確保し、さらに、健康診断を実施した上、労働者の年齢、健康状態等に応じて従事する作業時間及び内容の軽減、就労場所の変更等適切な措置を採るべき」、「使用者はその雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」などとされています。

　これらの裁判例の傾向からすれば、正当な理由なくストレスチェックを実施していない会社において、業務上のストレスによる自殺者が出たような場合には、会社の責任は認められやすくなるといえるでしょう。