後遺障害を負ったことによって、労働能力が低下します。そうすると、思うように働けないので、当然将来に渡って、本来得られるべき収入を失うと考えられます。これを逸失利益といいます。

　実務では、逸失利益の算定における労働能力喪失の程度は、後遺障害等級の分類に応じて決められています。

　労働能力喪失の程度の基準は、１級～３級は１００％で、以下段々と値が小さくなっていき、１４級では５％となります。

　逸失利益の損害額の具体的な算定方法は、（Ａ）基礎収入(年収)×（Ｂ）労働能力喪失割合×（Ｃ）喪失期間に対するライプニッツ係数です。

（Ａ）の基礎収入は、具体的な収入額を基本としますが、学生などの場合は、平均賃金で算定することがあります。

（Ｂ）の労働能力喪失割合は、上記の後遺障害等級に応じた割合です。

（Ｃ）のライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数です。

　本来であれば、上記の基礎収入に労働能力喪失割合をかけた数字に、就労可能期間（一般的には事故時から６７才までの、働くことが出来るであろう期間）をかけたものが、損害賠償額となるはずです。

　例えば、３０才で年収４００万円の人が、１４級（労働能力喪失割合５％）の後遺障害を負った場合であれば、逸失利益は４００万円×５％×３７年＝７４０万円となると思われます。

　しかし、この７４０万円は、本来は３７年かけて得られるべきものです。それを一度に受け取れば、その７４０万円を３７年かけて運用して利息等を受けることができ、その場合、被害者の利益が大きくなりすぎるという点の指摘があります。

　そのため、将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けとることにより得られた利益を控除するために使う指数が、ライプニッツ係数です。

　上記の例でいえば、３７年のライプニッツ係数は、１６．７１１とされますので、４００万円×５％×１６．７１１＝３，３４２，２００円が、逸失利益としての損害賠償額となります。

　なお、いわゆるむち打ち症の場合には、さらに労働能力喪失の期間が短縮され、係数が低くなることがあります。