最近、企業の働き方改革や長時間労働を是正しようという動きを報道でよく目にしま す。

　それらを受けて運転者の勤務実態を見直している安全運転管理者や運行管理者の皆さんもおられると思います。

　今回は、長時間労働や人手不足が問題となっているトラックドライバーについて、荷主として運送会社に仕事を頼む立場から、ドライバーの長時間労働に結びつくような無理な依頼や運行の指示をしていないか考えてみましょう。

　国土交通省は、以前から、荷主が労働時間等のルールを無視して指示・強要をした場合は、荷主の名前と事案の概要を公表する「荷主勧告」制度を設けてきました。

　しかし、荷主側の態度はなかなか改善されず、トラックドライバーの長時間労働是正のためには、荷主の自覚を強く促す必要があるということから、荷主向けパンフレットなどを配布して啓蒙に努めているほか、輸送安全規則を改正して貨物運送事業者の乗務記録に荷待ち時間等の記載を義務付けました（後述）。

　同省編集のパンフレット「荷主の皆様へ─ご存知ですか？トラックドライバーの労働時間のルールを」によると、荷主に対して以下の点が強調されています。

　乗務時間の基準に著しく違反し、改善基準告示を繰り返し違反していた札幌市に本社を置くトラック運送事業者に対して、北海道運輸局は、平成27年１月28日に「30日間」の事業停止処分という行政処分を科しました。

　これに関連して、札幌の運送事業者に業務を依頼していた元請け会社（京都の大手運送会社）に対しても、違反運転に対して荷主として一定の関与があったことがわかり、荷主勧告制度に基づいて「警告書」が即時発行されました。

　なお荷主勧告制度は、法令違反を犯したトラック運送事業者に対して行政処分が行われることを前提としているため、実際の発動までに時間がかかり、対象となる荷主が限られるなど制度が十分に機能していない面があります。

　そこで国土交通省では、平成29年４月より関係機関から運送事業者の法令違反情報があった（※）場合に、行政処分の有無にかかわらず、違反運行を行っていた際の積載貨物荷主を形式的に特定し、早急に荷主への注意喚起及び改善に向けた協力を依頼する「協力依頼書」を新たに発出することになりました。

※関係機関からの法令違反情報

　　・適正化事業実施機関が巡回指導などで得た違反情報

　　・高速道路６会社＝道路管理者＝による車両制限令違反等の情報 

　　・労働基準監督署などの監査によって得られた違反情報

■適正な取引の確保

（同　第９条の４関係）

　荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながる恐れがあることから、「輸送の安全を阻害する行為」の一例として輸送安全規則の条文に加えられました。 

• 右図は、国土交通省の配布資料より抜粋。荷待ち時間がドライバーの長時間労働の一要因であることを示しています