○貸切バス事業者は、規制緩和前の２倍に増加

　今後は、国が行う監査は過去に重大な事故を引き起こした事業者や、重大な事故に結びつく法令違反が疑われる事業者に重点を置くことになり、こうした事業者は、毎年度１回以上の監査を受けることになります。 

　それ以外の貸切バス事業者は適正化機関が行う巡回指導が中心となります。適正化機関が事業者の法令遵守状況を確認して、国の監査が必要と判断すれば通報されます。

　国土交通省によると、貸切バス事業者数は規制緩和前の平成10年における2,122社から、平成27年には4,508社と約2倍に増加しています。近年は、海外観光客の激増も影響しています。

　国の監査の手が回らないのも、こうした業界の拡大に対応できていなかったからです。

　今後は、国が監視対象とするべき貸切バス事業者を特定し、監査の実効を上げて改善が見られない事業者を業界から撤退させようという意図が明確になっています。

（※貸切バス事業に対する規制緩和＝需給調整規制の廃止等は平成12年2月）

○国土交通省の監査体制を総務省が批判

　バス事業者が増加したのは、国土交通省が規制緩和をしたことが要因となっており、自ら招いた事態でもあります。

　総務省は、去る７月28日に『貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視』を公表し、「安全運行に影響する長時間労働や低運賃での契約が多数あった」としてバス事業の指導強化を国土交通省に勧告しています。

　同省勧告のなかで、「地方運輸局において監査計画の策定が形骸化し」「過去に新規許可事業者の監査の実施まで約１年５か月もかかった例や、約２年３か月経過も未実施の例がある」ことなどが厳しく批判されています。

　総務省の勧告も受けた以上、監査・指導体制がますます厳しくなることは間違いありません。

　ただし、総務省も指摘していますが、旅行業者に対する指導が不徹底のままでは、貸切バス運転者の労働状況の改善が難しい実態があるのも事実です。

　なお、民間の指定適正化機関を維持するため、貸切バス事業者からは負担金を徴収する仕組みも創設されていますので、貸切バス事業者にとってはその分の負担も増しています。 

↓　総務省による勧告概要の一部（クリックすると拡大されます）

※「貸切バス適正化機関による巡回指導を開始します」（関東運輸局・近畿運輸局等）を参考に作成しました

 【関連記事】

■貸切バスへの巡回指導の実態を報告（健康マネジメント協会）

■貸切バスの巡回指導、運行管理面での指摘が中心（適正化実施機関）

■重大事故を起こした貸切バス事業者を重点監査（監査方針に関する通達改正）

■貸切バスの安全運行総合対策──３月までの実施項目

■貸切バスへの監査方針、行政処分基準を大幅に強化

■貸切バス事業の安全対策を強化──続報 11月以降施行分

■「旅客自動車運輸規則」「バス運転者への指導・監督の指針」等の改正

■貸切バスの事故事例から学ぶ──乗務員指導の重要性

■貸切バスの安全確保の徹底について（国土交通省がバス協会に通達）

■厚労省の監査でも、貸切バス８割超に違反発覚

■バス事故対策検討委の「中間整理」を公表

■貸切バスの街頭監査結果を公表──国土交通省

■スキーバス事故を受けて集中監査を実施──国土交通省