また、４月は過去に事業用自動車の重大事故が多発していますので、運行管理者の皆さんも運転者への指導を徹底してください。

　なお、４月は新入社員の安全教育の時期でもあります。事故事例を踏まえた具体的な教育を実施しましょう。

　新入学シーズンを迎え、道路上には児童・生徒の姿が増えています。

　暖かくなり高齢の歩行者や自転車を見かけることも多くなりました。

　子どもや高齢歩行者・自転車がとくに事故に遭遇することが多いのは、生活道路と呼ばれる幅員の狭い住宅街の道路です。こうした道路を利用する場合は、制限速度を守っていればよいということではなく、状況に応じた安全な速度を守り、歩行者の飛出しなどに十分注意しましょう。

　生活道路での事故は昼間に多く、とくに午後３時から６時の時間帯に多発しています。学校帰りの子どもたちや買い物帰り・散歩中の高齢者などに注意しましょう。　

　交通事故総合分析センターが生活道路（道路幅員5.5ｍ未満）の単路・交差点における四輪車と歩行者の交通事故を分析した資料によると、四輪車の危険認知速度が時速30キロを超えると、事故の死亡事故率が急激に上昇することがわかりました。

　危ないと感じたとき速度が30キロ以下であれば、何とか死亡事故を防ぐチャンスが広がります。

■狭い道でカバーをかぶって遊んでいた

　男の子がはねられ死亡

　2017年６月５日午後６時ごろ、横浜市港北区内の幅員約4.5mの道路で、路上で遊んでいた９歳の男の子が乗用車にはねられ、収容先の病院で死亡しました。

　男の子は自転車用布カバーをかぶって遊んでいましたが、乗用車のドライバーは「何かにぶつかって乗り上げたと思ったが、子どもだとは気づかなかった」と供述しています。

【事故の教訓】──生活道路は子どもの遊び場、高齢者の社交の場と考えて、慎重に走行を！

■子ども・高齢者の事故防止に取り組もう

　2018年の「春の全国交通安全運動」は、４月６日（金）～15日（日）の10日間実施されます。

　また、４月10日（火）は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

　事業所でも、この機会をとらえて積極的な交通安全活動を行いましょう。

　今年の運動の重点項目には「子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」が第一に掲げられています。

　最近、車同士の事故に通学路の子どもなど歩行者が巻き込まれる事故が多発しています。

　通勤のマイカー・バイク、自社の営業車両が不用意に生活道路を走行することがないように指導してください。

　やむを得ず生活道路や私道などを走行する場合は、どのような危険があるのかヒヤリマップなどでチェックして危険を周知しておくことが大切です。

　また、加齢等に伴う身体機能の変化が高齢者の交通行動に及ぼす影響などに関する安全指導の徹底が強調されています。

　再雇用などのため65歳以上の従業員を運転業務に従事させている事業所では、十分な配慮をしましょう。 

　※詳しくは内閣府のWEBサイトを参照してください。

■運転中のスマートフォンの操作等の禁止を徹底しよう

 　相変わらず、運転中のスマートフォンや携帯電話の操作・使用に関連した交通事故が多発しています。

　交通安全運動の機会に禁止措置を徹底しておきましょう。

　とくに運転者が画像を見たりアプリを使用するために画面を注視する、いわゆる「ながらスマホ」に伴う交通事故が増加しています。

　どうしてもスマホや携帯電話などを使用しなければいけないときは、必ず安全な場所に停車してから使用するように徹底してください。　

■ふくらはぎの活動がないと死亡リスク上昇

　欧米諸国では、21世紀に入って座り続けることの健康被害が注目されています。

　オーストラリアの研究機関が座位時間と総死亡リスクについて調査したところ、１日の総座位時間が４時間未満の成人に比べて、8～11時間の人だと15％増、11時間以上だと40％増加することが判明しました。

　また、米紙ワシントンポストが科学者に取材し掲載した有名な「座っていることの健康上の危険」（※）という記事によると、１日７時間以上テレビを見る人の死亡リスクは、１時間以下の人と比較すると、61％も高かったという研究データを紹介しています。

　記事では、座リ続けることでふくらはぎの活動が停止し、股関節の可動性も低下、カロリー代謝が極端に落ちるだけでなく、下半身の血流が悪化し血栓トラブルが起こりやすいなど様々な害が指摘されています。

　英国でも、2011年に座りすぎの害を指導するガイドライン（英国身体活動指針）を作成しました。「就業時間中に少なくとも２時間、理想は４時間座っている時間を減らして、立ったり、歩いたりする低強度の活動にあてるべき」と勧告しています。

　これを取り入れて、会議を立って行ったり、立ち机でパソコン作業をする会社が表れているそうです。

　我々も「座りすぎ」の害を防ぐ方法を身に着けましょう。一つは「１時間に一度は立つ習慣をつけること」、２つ目は「最低でも１日延べ30分程度、足・腰を動かす運動をする」ことです。

　これは運転中にも言えることです。運転疲労がなくても１時間に１回は運転席から降りて身体をほぐすことが、健康維持の上で重要です。

　車から簡単に離れられないバスやタクシーの運転者も１時間に１回は短時間でも立ち上がって休憩する工夫をしましょう。

※”The health hazards of sitting” by Bonnie Berkowitz & Patterson Clark／The Washington Post

※The UK Physical Activity Guidelines 

■「あおり運転」などを防止しよう

　警察庁は、2017年に「あおり運転」など路上で他車への危険行為を行う運転者が重大事故を誘発した事例が相次いだことから、車間距離不保持や幅寄せ、急ブレーキ禁止違反等の道路交通法違反に対する取締り・指導を強化するとともに、危険運転致死傷罪の適用を厳格に行うよう通達を発し、ホームページにも運転者向けの啓蒙サイトを開設しました。

　とくに「あおり運転」に暴行などが伴う場合は、その運転者を「危険性帯有者」として、点数の累積に関わらず迅速に免許停止処分に処すことなどが示されています。

　また、更新時講習や安全運転管理者講習などにおいても、「あおり運転」などの危険性とともに、厳しく取締りが実施されることを指導するように求めています。

　管理者の皆さんも、いたずらに車間距離を詰めたりパッシングするような行為を戒めると共に、相手に恐怖感を与えたり事故が誘発された場合は危険運転により処罰されたり、免許停止処分になる可能性があることを従業員に指導しましょう。

　また、あおられたときは安全な場所まで退避して、ためらわずに110番通報するなど、被害を軽減する防衛方法についても指導しておきましょう。

　社有車にドライブレコーダーなどの装備をすすめることも重要です。

 　※警察庁関連WEBサイト → 「危険！あおり運転等はやめましょう」

 　※関連通達　平成30年1月16日 警察庁交通指導課 丁交指発 第2号等

　　　「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処について」

点呼の確認事項に「睡眠不足」を追加

■睡眠不足も乗務禁止の事由に

　トラック・バス・タクシーなど事業用自動車の事業者が運転者を乗務させてはならない事由として、「睡眠不足の有無」が追加されることになり、2018年５月中旬より実施されます。

　運転者の過労や睡眠不足による居眠運転事故が依然として多発していることから、事故防止のために乗務禁止事由を強化するものです。

　2018年４月中旬までに、旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業輸送安全規則などの省令と関係通達を改正し、改正日（省令公布日）から１か月を経過した日より施行される予定です。

■点呼での報告と確認義務が発生

　運行管理者の皆さんは、乗務員点呼の際に報告を求める確認事項として、

　「日常点検結果」「酒気帯びの有無」「疾病・疲労等健康状態」に加えて「睡眠不足の有無」を

チェックする義務が生じます。

　運転者は睡眠不足で安全運転ができないおそれがある場合は点呼時に申告する義務が生じます。

■点呼記録簿にチェック欄を追加

　点呼時の記録事項も改正されますので、点呼記録簿に「睡眠不足の有無」のチェック欄を新たに設ける必要があります。 

荷役５大災害の防止に取り組もう

■雇入れ時の教育を徹底する

　先月もお伝えしたとおり、陸上貨物運送事業の労働災害件数が増加し、厚生労働省も労災防止の緊急要請を実施しているところです。

　同省の貨物・荷役災害統計によると、経験年数３年未満の死傷者が全体の38％を占め、年齢別では50歳以上の死傷者が40％を占めています。

　このことから、雇入れ時の安全教育をしっかり実施することが重要です。

　また、50歳以上のベテラン運転者・作業者を雇用する場合でも、現場が違えば安全のノウハウも違うことを踏まえて、指導を徹底しましょう。

　さらに、荷役５大災害の防止に取り組むことが呼びかけられています。５大災害とは、

　１.墜落・転落、2.荷崩れ、3.フォークリフト使用時の事故、4.無人暴走、5.後退時の事故

　を指しています。

　５大災害防止のチェックリストや荷主に対する啓蒙資料などは以下のリンクからダウンロードできますので、こうした資料も活用して、新年度より積極的に取り組んでください。

　 → 厚生労働省　「陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項」 

■荷降ろし中に鉄骨落下！

　女性運転者が荷崩れの犠牲に

　2018年２月12日、長野県小諸市の工場建設現場で富山県砺波市のトラック運送会社に勤務する女性運転者（22歳）が、大型トラックで運搬してきた鉄骨の荷降ろし作業中、荷台から落ちてきた重さ約1.5トンの鉄骨が腰にぶつかり、骨盤を骨折する重傷を負いましたが、翌日未明に出血性ショックで亡くなりました。

　別の作業員がクレーンで資材を降ろす作業を担当し、女性運転者は、トラック脇で資材を固定するワイヤの片付けをしていて災害にあいました。

　旅客自動車運送事業運輸規則、貨物自動車運送事業安全規則の一部改正に伴い（2017年12月公布）、2018年４月より、車両を200両以上保有するトラック運送事業者、タクシー事業者に対しても運輸安全マネジメントに係る「安全管理規程」の設定と届出、安全統括管理者の選任が義務づけられます。

　自動車輸送分野における安全管理の取組み強化を図るように、という運輸審議会の答申を受けた措置として４月１日より施行されます。 

　すでに、貸切バスは全事業者、乗合バス事業者に関しては200両以上からが対象となっていますが、トラックとタクシーに関しては今まで保有車両300両以上とされ、比較的大規模な事業者にのみ義務づけられていました。

　改正に伴い、新たに義務づけ対象となった事業者は安全管理規程を制定し、規程及び安全統括管理者選任の届出を主たる事務所を管轄する運輸支局（輸送担当）に提出する必要があります。 

旅客事業者にもＩＴ点呼を導入

■2018年3月30日に運輸規則を改正

　すでに、トラック運送事業者に対して2007年（平成19年）より導入されている「ＩＴ点呼」が、バス・タクシーなどの旅客運送事業者に対しても、この春から導入されます。

　輸送の安全と旅客の利便の確保に関する取り組みが優良と認められるバス・タクシー事業者の営業所と車庫の間で、対面点呼に替えて、ＩＣＴ（情報通信）を活用したＩＴ点呼を認めるものです。

　ＩＴ点呼は、スマートフォン・タブレット同士でも、一定の要件を満たす機器であれば可能です。

　国土交通省はパブリックコメントを踏まえ平成30年３月30日に省令を改正、同日施行しました。

　ＩＴ点呼が認められる条件は以下のとおりです。

　●開設して３年を経過している営業所

　●過去３年間、自責の重大事故を起こしていないこと

　●過去３年間、行政処分または警告を受けていないこと

　●ＩＴ機器利用による点呼が実施できるのは、該当営業所と営業所の車庫間、または営業所の

　　車庫と当該営業所の他の車庫間に限る  

　◆４月の日没時間（国立天文台天文情報センターによる）

　また、JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください