免許証のチェックを徹底していますか

　朝礼や点呼の機会に運転免許証のチェックをしている事業所は少なくないと思いますが、チェックが形式化して実際には免許証の更新期限などをしっかりと確認していないケースも多いようです。

　このため、うっかり失効から無免許運転に陥ったり、違反累積で免許停止などの処分を受けながら、事業所に無免許運転を隠して運転して、事故の際に発覚する例があります。

　また、直前に免許有効期限が迫っていることがわかり、運転業務に支障が出るといったケースも考えられます。

　免許証の有効期限の管理や携帯状況のチェックを確実に実施しましょう。

【こんなケースが指摘されています】

市職員が、７年間も無免許運転──停職処分

　2018年１月、静岡県富士市で約７年間無免許のまま公用車や自家用車を運転していたとして男性職員（33）が停職６カ月の懲戒処分を受けました。

　職員は運転免許を取得した経験がないにもかかわらず、2011年ごろからマイカーで通勤し、月に数回は同市の公用車を運転することもありました。

　同市では、今まで抜打ちによる免許証の確認を行っていましたが、この職員が公用車を運転する頻度が低いため、無免許運転を発見できなかったということです。

　無免許運転が発覚したのは、2017年12月に市立中学の教諭が道路交通法違反（無免許運転）で逮捕されたことが発端です。この事件を受けて、市が全職員を対象に免許証の確認調査を実施したところ、当該職員の無免許運転がわかりました。

危機管理担当職員が、免許証失効後も無免許運転──停職３か月

　静岡県は2018年２月、通行禁止違反をした際に無免許運転がわかって警察に現行犯逮捕された県の危機情報課男性課長（54歳）を停職３か月の懲戒処分にしました。

　この課長は運転免許証が2014年４月に失効していたことを知りながら更新せず、2015～2017年度に県や当時出向していた湖西市が行った計４回の調査に免許証の有効期限を偽って報告していました。

　また、湖西市の危機管理監として勤務していた当時、９回にわたって無免許で公用車を運転していたということです。

　県はこれを受けて、病欠や育児休暇中を除く職員約１万７千人の運転免許証の確認調査を実施したところ、４人が過去の失効期間中の運転を認めたほか、２人が失効に気付いた後に更新手続きを取ったものの、気付くまでは無免許運転をしていたことがわかりました。

居眠事故の運転者─前日の急な免許証更新で過重労働に拍車がかかる

八本松トンネル事故の実情──計画より１日出発が遅れる

　2016年３月17日に山陽自動車道・八本松トンネル（東広島市）で発生した中型トラックによる多重追突事故（死者２名）では事故を起こした運転者（33歳）が過酷な勤務のため、睡眠不足による過労状態であったことが原因とされています。

　この事故を分析した国土交通省の「事業用自動車事故調査報告書（平成29年11月29日）」によると、事故前日にトラック運転者は免許証の更新に行かねばならず、計画より１日出発が遅れてしまったにもかかわらず、当初計画通り翌日（事故当日）に目的地に着くように指示を受けていました。

　結果的に非常に厳しいスケジュールを指示されており、このことも居眠運転事故発生の要因として指摘されています。

運行管理者は免許書の有効期限が迫っていることに気づかなかった

　運転者は事故前３か月間の勤務で、休日が年末年始の６日間のほかは３日と極端に少なく、事故の３日前から前々日には、一睡もすることなく約36時間の乗務を続けていたという過酷勤務でした。

　この事故の本質的な要因は、長時間労働と睡眠不足にあると考えられ、免許更新による出発の１日遅れがなくても、いずれは過労運転に陥る可能性のある業務状況であったようですが、国土交通省は調査報告書で、

「事業者では、始業点呼時に運転免許証を確認することとしており、事故前々日の点呼記録でも確認した記録が残っている。

　しかし、運行管理者は運転者の免許証の有効期限が迫っていることを、運転者からの事故前々日の電話連絡の後に初めて知ったものであり、点呼時の確認は実効性を伴っていなかったものと考えられる。平素から運行管理者が免許証の有効期限を確認し、余裕を持って更新手続を行うよう指導していれば、このような無理な運行を防ぐことができた可能性が考えられる」

と、指摘しています。