従業員の過失による事故について、使用者である会社が支払った損害額の一部を従業員に対して求償することはできますが、全額を求償できるわけではありません。

　今回は、駐車車両が動き出して同僚に衝突してケガを負わせた事故で、使用者が運転者に損害額の支払を求めた事例を取り上げます。

【事故の状況】

　平成21年５月６日午前10時50分ごろ、運転者のＡは神戸市内の路上に冷蔵飲料を運搬する普通トラックを止めて、荷物の積み下ろしのために車を離れたところ、トラックが動き出し、前方で作業をしていた同僚のＢに衝突しました。

　この事故で、Ｂは両側大腿骨骨折、右踵骨骨折、顔面挫創等の重傷を負い、最終的に約２年４か月後の平成23年９月30日に症状固定の診断を受けましたが、併合６級の後遺障害が残りました。

【約1740万円を会社が補償し、３分の１額を運転者に求償】

　トラックに締結されていた自動車保険は、同僚間災害については免責事項になっていました。また上乗せ労災保険にも加入していなかったため、ＡとＢの使用者である健康食品を販売するＣ社は、被害者Ｂが自賠責保険や労災保険から支払いを受けた損害賠償金を除く不足額約1,744万円をＢに支払いました。

　会社側は、トラックが動き出したのは運転者Ａが車を離れるときにエンジンを切らなかったこと、シフトレバーをドライブモードに入れたままであったことなどの過失があり、支払った損害額の３分の１にあたる約581万円を支払うように求め、民事訴訟を提訴しました。

　これに対して、運転者Ａは「エンジンを切らなかったのは冷蔵機能を維持するためであり、サイドブレーキも十分引いていた。１年分給与の153万円をすでに会社に弁済したのでこれで求償債務は果たした」と主張しました。

　裁判所は、次のような理由から、被害者に発生した損害の４分の１を限度として会社側の求償を認める判決を下しました。

○運転者の過失は大きい

　この事故は、エンジンを切らずにシフトレバーをドライブに入れたまま、サイドブレーキを十分に引かなかったという運転者として基本的な注意義務を怠ったことにより発生したもので、運転者Ａの過失は大きいと言わなければならない。

○エンジン停止の指導は不徹底 

　しかし、冷蔵機能を保つためにエンジンをつけて停車させる行為は他の運転者も行っており、使用者であるＣ社はエンジンを切るように強く指導した形跡がなく、輪止めの使用もさせていなかった（この事故が発生してから輪止めの指導を実施した）。

○公道への駐車も常態化

　作業中に駐車する際には公道ではなく、敷地内駐車場に車両を建物に向けて駐車させるというルールについても指導が徹底されていなかった。

○被害者が従業員であることも考慮

　被害者がＣ社の従業員であったことも考慮すべきである。

　《認定額　約436万円（うち153万円弁済済み）》 → Ａの弁済残額 283万円

（神戸地裁　平成26年９月19日判決）

※判決文は、交通事故民事裁判例集 第47巻第５号 1202～1209頁より引用しました。