睡眠時無呼吸症候群（以下「ＳＡＳ」といいます。）は、睡眠時の呼吸障害によって質の良い睡眠が取れず、通常は日中の強い眠気や疲労等の自覚症状を伴いますが、突然意識を失うような睡眠に陥ることもあります。

　ＳＡＳは、自動車を運転する能力を低下させることが明らかになっており、重度のＳＡＳ患者は、短期間に複数回の事故を引き起こすこともあると言われています。

　道路交通法第９０条１項１号ハ、及び同法施行令第３３条の２の３第３項２号は、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害を有する場合は、運転免許を与えず、または保留の対象となると定めていますが、ＳＡＳにより重度の睡眠障害が生じている場合には、同条項に該当することになります。

　通常、ＳＡＳによる交通事故のほとんどは、具体的には居眠り運転として発生することが多いといえ、多くの場合は、何らかの過失が認定され、運転者は責任を負うことになります。

　ただ、民法７１３条本文は、「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。」と規定しており、ＳＡＳによって予兆もなく突然意識が無くなって事故を生じさせた場合など、具体的状況によっては、同条が適用され、運転者が民事上の責任を免れる場合も考えられます。

　また、刑事上の責任についても、何の予兆もなく意識不明となり、事前に予見できた可能性や、結果を回避できた可能性がないようなケースの場合、運転者本人の責任を問うことはできず、無罪とされる場合があります。

　裁判例にも、民事上の責任を認めなかった事例や、交通事故について刑事上無罪の判決をした事例があります（民事上の責任について京都地裁平成１３年７月２７日判決、刑事上の責任について千葉地裁平成２５年１０月８日判決など）。

　以上のように、ＳＡＳが原因となる事故において、責任を免れた事例は存在しますが、ＳＡＳが原因となっている事故でも、その大部分は運転時、あるいは運転前に居眠り運転の予兆等があるなど、運転者に注意義務違反等が認められる事例が多く、ＳＡＳが原因であれば、それだけで運転者が責任を免れるというものでは決してありません。

　前述の民法７１３条はその但書で、「故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。」と規定しており、また、ＳＡＳが原因ではない事例ですが、運行供用者責任責任については、民法７１３条は適用されないとして同責任を認めた事例もあります（東京地裁平成２５年３月７日判決）。

　刑事上の責任についても、通常の居眠り運転等と同じく、その予兆を感じていたり、前方不注視等の義務違反が存しているような場合には、無罪とはいえません。

　以上のとおり、ＳＡＳが原因となる交通事故においても、会社としては、通常の事故と同様、使用者責任や運行供用者責任を負うことになります。

　ＳＡＳが交通事故の危険を増大させる以上、会社としては、同危険を防止する措置を採るべきです。

　会社は、運転者に対してＳＡＳと運転における危険性についてや、適切な健康管理を行うことの必要性、重要性を理解させなければなりません。

　また、本人の自覚症状に基づく申告を確認するだけではなく、ＳＡＳスクリーニング検査を受けさせるなどし、症状の把握や治療の促し等、適切な行為を行う必要があります。

　ＳＡＳスクリーニング検査については、全日本トラック協会や各都道府県のトラック協会、バス協会で、助成金事業の対象となっているものもあります。

　さらに会社において、乗務の管理や点呼におけるチェックや、睡眠教育等の充実といった措置を採ることも考えるべきですし、社内規定としてＳＡＳの取扱規定を作成しておき、ＳＡＳ検査や検査後の対応、治療の継続的チェックや支援、業務配置などの対応がスムーズに行えるようにしておくべきでしょう。

　なお、業務配置等を再検討しなければならない場合もありえますが、ＳＡＳであることを理由に従業員に対して差別的な取扱いをすることは許されませんし、プライバシー管理は適切に行わなければなりません。