荷主による低運賃や違反運転を強いる発注などをなくして、トラック運転者の労働環境を改善するため、議員立法による改正貨物自動車運送事業法が国会で成立し、12月14日に公布されました。

 

　今回の改正により、荷主が不当に安い運賃で配送させるのを防ぐため、国土交通相が標準的な運賃を定めて告示できる制度が創設されます。

　また、過労運転や過積載につながる発注をしないよう、荷主の配慮義務が規定されました。

 

　荷主が配慮を怠ったり違法な運転をさせた疑いがある場合は国土交通相が荷主情報を農水、経産、厚労各大臣と共有し、公正取引委員会への通知や荷主に改善を要請できる仕組みも設けられました。

　一方、貨物運送事業者の新規事業参入の許可基準として、車両を確実に点検・整備して安全を確保する能力があることや、十分な車両数や車庫の広さ、資金があることなどが明記されました。過労運転防止に必要な措置、人員の確保等の遵守事項も明確化しました。

　さらに、法令に違反して事業許可を取り消された場合、再参入できない期間（欠格期間）が貸切バス同様に改正前の２年から５年に延長され、実質的グループ会社参入もブロックされます。

 

※　法律施行日は、公布日から起算して１年６か月を超えない範囲内で施行することが決まっています。ただし、荷主への対策関連部分は、2019年７月１日より施行されます。

 　また、標準的な運賃の告示は公布日から起算して２年を超えない範囲内で施行されます。

　

●貨物自動車運送事業法の改正ポイント（３，４を除き、2020年６月14日までに施行）