さる２月４日、九州運輸局は貸切バス事業者の監査結果を公表し、2019年２月４日より５月９日までの95日間、鹿児島県霧島市に本社を置く貸切バス会社の本社営業所を事業停止処分としました。

 

　この貸切バス事業者の監査前の行政処分累積点数は11点でしたが、2018年２月から３月にかけて実施した監査の結果（延べ４日）、勤務時間超過のほか、疲労などで安全運転ができないおそれがある運転者の乗務、運送引受書の記録不備など、道路運送法違反が21項目にわたって確認され、処分日車数570日車、累積点数が68点となりました。

 

　事業用自動車に対する行政処分の点数制度（国土交通省）によると、一つの支局管内において過去３年間の累積点数が51点以上となった場合は事業停止処分となります。

 

　事業停止の日数は、日車数を営業所のバスの台数で割った日数となりますので、この事業者の違反にかかる処分日車数 570日車 ÷ ６両＝95日と算出されました。

 

　これまでも多くのバス・トラック事業者に対して点呼や車両整備の未実施、整備管理者の不在などの重大違反を根拠に30日の事業停止処分などが実施されてきましたが、３か月以上に及ぶ事業停止は極めて長期の処分であり、注目されます。

 

　なお、このバス事業者は2017年７月にも、８項目の違反で110日車の使用停止処分を受けています。2016年以降、貸切バスに対する処分基準が極めて厳しくなりました。法令違反をした貸切バス事業者は、その後毎年運輸局の集中的なフォローアップ監査を受けることになっています。

　改善されていなければこの事業者のように厳重な処分を受けることにつながります。

 

※なお、処分日前３年間の累積点数が81点となると、次は事業許可取消処分となります。