しかし、自賠法でいう「自動車」とは、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。）及び同条第３項に規定する原動機付自転車をいうとされますが（自賠法第２条第１項）、いずれも「原動機により陸上を移動させることを目的として製作した」ものであり、人力で動かす「軽車両」(道路運送車両法第２条第４項)には適用がありません。

　自転車は「軽車両」とされますので、自賠法の適用はなく、自賠責保険の加入が義務化されていません。そのため、自転車事故の場合、自転車側が個人賠償責任保険等のいわゆる任意保険に入っていなければ、損害賠償を受けることができないことになります。

　契約内容や保険の種類によりますが、相手方が無保険の場合、被害者側の任意保険を利用することも考えざるをえません。

　その後の契約条件等が不利になるというデメリットがある場合もありますが、保険契約はまさに予期せぬ損害が生じた時のためのものですので、その利用は検討すべきでしょう。

　なお、被害者側の保険を利用した場合、通常は被害者に保険金を支払った保険会社が、加害者に対して支払を求めるケースが多くなります（保険代位に基づく請求）。

　また、加害者が未成年であればその親への監督者責任や、業務中であればその使用者に対する使用者責任を追及することも考えられます。

　なお、示談や和解で合意が成立した場合、支払が長期の分割払いになることも多いため、資力のある親族や会社代表者等に、物的担保を入れさせたり、連帯して債務を負わせたりし、支払を確実にすることも検討すべきです。

　自転車による事故でも、場合によっては死亡事故となったり、重い障害が残ったりすることもあります。その場合、保険等がなければ、被害者の保護は図れませんし、加害者も非常に高額な債務を負うことになりかねません。

　最近は、自転車事故に対応した保険も出てきていますので、自転車を運転する機会の多い人は、任意保険への加入を検討すべきといえるでしょう。

（執筆　清水伸賢弁護士）

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