2019年３月８日、政府は道路交通法の一部改正案を閣議決定し、第198回国会に法案を提出しました。

　今回提出された改正案の骨子は次の２点です。

1. 携帯電話使用等対策を図るための規定の整備　→ ながらスマホ等への罰則強化
2. 自動運転技術の実用化に対応した規定の整備　 → 自動運転の定義等を明確化

　携帯電話使用への罰則強化では、スマートフォンや携帯電話を手に持って通話するなどの違反行為が重大事故に結びついていることから対策を厳しくするものです。

　たとえば、運転中にスマートフォンなどを使用していて交通事故などの危険に結びついた場合、現行の罰則は「３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金」ですが、これを「１年以下の懲役、または30万円以下の罰金」に引き上げます。

　なお、反則金の適用はなくなり、すべて刑事罰が適用されることになります。

　また、運転者がスマートフォンなどを運転中に使用した違反では（保持）、現行の罰則は「５万円以下の罰金」ですが、これを「６か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑を新設して、反則金限度額も５倍に引き上げられます。反則金などの支払いを拒む運転者には実刑適用もあり得ます。

　さらに、携帯電話等を使用して交通の危険を生じさせ、交通事故で人を死亡させたり傷つけた場合は、免許の効力仮停止の対象とされます。

　このほかの道交法改正点として、複数の幼児が乗せられる電動ベビーカーや手押し運搬車の規定を見直して「自動車」から除外します。これらの車両は、改正後は車道ではなく歩道を通行できるようになります。また、離婚等により姓を変更した人などが運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等の一定の場合に変更後の運転免許証の再交付申請が可能となります。

　改正案が今国会で成立すれば、スマホの罰則強化等は早ければ年内に施行される見込みです。　

（※編集部注）法案は４月12日に参院で可決、５月28日に衆院本会議で可決され成立しました。

　　　　　　　携帯電話使用の罰則強化については今年12月までに施行されますが、施行日や

　　　　　　　反則金額等は今後、内閣府令によって決定されます。

　最近、他の車をあおったり、運転中にスマートフォンを操作して重大事故を誘発するなど、「ドライバー失格」と言える行為が目立つようになり、取締りや罰則が厳しくなっています。

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