【解説──道路交通法改正のポイント】

 

　今回の道路交通法改正（2019年６月５日公布）の骨子は次の２点です。 

 

1. 携帯電話使用等対策を図るための規定の整備　 → ながらスマホ等への罰則強化
2. 自動運転技術の実用化に対応した規定の整備　 → 自動運転の定義等を明確化

 

　１の携帯電話使用等への罰則強化は、スマートフォンや携帯電話を手に持って通話するなどの違反行為が重大事故に結びついていることから対策を厳しくするものです。

 

　さらに、携帯電話等を使用して交通の危険を生じさせ、交通事故で人を死亡させたり傷つけた場合は、免許の効力仮停止の対象とされます。

 

　警察庁によると、2018年中にスマートフォンや携帯電話の操作などが原因で発生した人身事故は2,790件で、このうち45件は死亡事故でした。

　2013年の2,038件と比べて1.4倍の水準となっています。また、死亡事故率を比較すると携帯電話使用等の場合には、使用なしと比較して約2.1倍と高くなっています。

 

　なお、携帯使用等の年間取締り件数は約84万件で道交法違反全体の14%を占めています。 

【「自動運行装置の使用」を法律上の運転と明記】

　２については、2020年にも一部実用化が計画されている自動運転技術の定義等を明確化し、自動運転中、装置の作動状態を確認するために必要な情報を記録する装置の装備や記録の保存などを義務づけるため、道路運送車両法と連動した法改正が行われました。

 

　ドライバーのように認知、予測、判断、操作に関する能力の全部を代替できる自動運転システムを、一定の条件付きで「自動運行装置」として新たに規定するとともに、装置を使用して自動車を用いる行為は法律上の運転に含まれることを明記しています。

 

●直ちに「手動運転に復帰できる」ことが前提

　ここでいう「一定の条件」とは、自動運行システムを使用できる「場所や天候、走行速度、時間等の制限」などの走行環境条件を国土交通大臣が車種ごとに規定することを指しています（道路運送車両法の改正による）。

　さらに、自動運転レベル３（緊急時以外は自動運転をする）が実行されている状態で、一定の条件を満たさなくなった場合、直ちにドライバーが手動運転に復帰して適切に対処することができる態勢にある場合に限って、携帯電話の通話やスマートフォン操作などが可能になるといった規定が盛り込まれています。

　つまり、自動運転レベル３では、ドライバーが車内で眠り込んだり、飲酒などをして手動運転にすぐにきちんと復帰できない状態では、従来どおり道路交通法違反等に問われることになります。

　また、道路運送車両法の改正により、保安基準対象装置に追加し、その作動状況を正確に記録する装置（作動状況記録装置）と記録の保存が義務づけられました。　

 

　自動運転関連の改正内容は、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備するため、改正道路運送車両法（2019年５月24日に公布）の施行日と同時に施行となり、2020年度になると見込まれています。