７月は、全国安全週間が実施されます。

　管理者・運転者は、そろぞれ身の回りの交通場面で潜在的な危険を発見する意識を高めましょう。

　事業所の中では構内事故防止や作業中の転落事故防止などにも注意を向けてください。

　また、バスでは車内事故の防止に努めましょう。

　なお、７月はいよいよ熱中症の被害が本格的になり、救急搬送者数も増加します。

　熱中症予防を徹底してください。

　７月第１週は全国安全週間が実施されます。この機会に職場の安全対策の総点検を実施しましょう。

　点検すべき重点ポイントとしては

①　交通災害の危険チェック

②　構内事故の危険チェック

③　転落・墜落事故の危険チェック

が重要です。

　意外に見落としがちなのが構内での事故・災害です。

　構内で車と歩行者が衝突して死亡・重大災害が発生したとき、安全対策がきちんとなされていなかったことが判明した場合、労働安全衛生法の違反で運転者だけでなく事業者や管理者が罰せられることがあります。

　また、「安全配慮義務違反」として損害賠償請求を受けますので注意しましょう。

　フォークリフトなどを使用している事業所で、無資格者の運転が原因で死亡災害に至ったり、歩行者立入り禁止区域を設けていなかったために、作業者などがリフトに衝突して災害が発生している例がありますので、現場の実態をしっかりと調査してください。

　陸上貨物運送や倉庫などにおける作業では、依然として転落・墜落災害が多発しています。

　また、作業車両の逸走による事故もたびたび発生していますので、停車時の輪止め措置などを徹底するように指導しましょう。

　2018年３月15日、愛知県新城市にある製材工場で、60代の男性労働者が無資格でリーチフォークリフトを運転し、製材板数十本を木材乾燥機まで運んでいて、現場上の障害物を避けるためにツメを上げたところ、荷の重心が上に移動しバランスを崩しました。

　フォークリフトは前傾し、ツメが床に刺さり止まりましたが、労働者は身を投げ出され、ヘッドガードのフレーム部に前頭部が激突し頚椎を損傷する重傷を負いました。

　この災害を調べていた豊橋労働基準監督署は、「フォークリフトの無資格運転により労働者が頸椎損傷の重傷を負った」などの理由から、工場を運営する事業協同組合と製材工場長を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで名古屋地検に書類送検しました。

　この工場では、リフトに荷を重量いっぱいに積み、バランスを崩しやすい状態で作業をさせていました。また、労働安全衛生法は無資格者にフォークリフト等を運転させてはならないと定めていますが、同工場では無資格運転が常態化していたらしく、被災した男性労働者は入社５年目でしたが、入社当時から無資格運転をしていたということです。

　製材工場長は「木材を何百本と扱っているためフォークリフトを使用は不可欠。資格が必要だということはわかっていたが、効率を優先させてしまった」と供述しています。

　自社でも「効率を重視」して安全がおざなりになっていないか、現場で調査しましょう。

■仕事中は全面禁煙の職場が増えています

　あなたは煙草を吸いますか？もし喫煙するという人は、今年の７月から学校・病院・介護施設等では原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）が実施されますので、注意してください。

　健康増進法が昨年７月に改正され、段階的に禁煙場所が拡大されています。さらに、2020年４月１日からは飲食店・職場等で原則屋内禁煙が義務づけられます。

　厚生労働省の推計では、喫煙が社会に及ぼす総損害額が2015年度に１兆8,000億円に達したということです。

　喫煙者の疾病だけでなく、受動喫煙による周囲の人のガン発症などの健康被害が問題視されています。

　喫煙する人も、この機会に禁煙に取り組まれてはいかがでしょうか？

■喫煙者は死亡事故の危険性が高い

　東北大学大学院准教授の相田潤氏らの研究によると、喫煙者は交通事故死亡のリスクが高い傾向にあるとされています。

　2018年７月に公表された同大学院の研究データによると、

• 1 日にたばこを20本以上吸う男性は、交通事故で死亡するリスクがまったく吸わない人と比べて1.54倍も高い。
• 女性では喫煙者の人数が少ないこともあり、喫煙者の交通事故死亡が認められなかった

　運転中の喫煙は、わき見運転の原因にもなるとされていますので、健康上の理由以外でも危険が大きいのです。

　喫煙者が禁煙しようと考えたとき、もっとも効果的なのは禁煙外来で治療を受けることです。

　一定の条件を満たせば、健康保険等を使って禁煙治療を受けることができるようになっていますので、ぜひ相談してください。 → 禁煙治療を行う医療機関（日本禁煙学会WEBサイト）

　※この記事は、厚生労働省 e-ヘルスネット「喫煙」、東北大学プレスリリースを参照しました。

■昨年７月には130人が死亡

　７月は熱中症予防強化月間です。全国的に気温が上昇する日が多くなり、熱中症で倒れたり病院に搬送される人が出ていますので、取り組みを強化しましょう。

　平成30年７月には、全国で54,220人の人が熱中症により救急搬送されました。異常な暑さのため前年に比べると27,518人多くなっています。

　このうち、死者数は７月が133人と目立っています。8月の20人と比べても際立っていて、５月から９月の熱中症総死者数160人の83％を占めています（消防庁調べ）。

　なお、職場の熱中症搬送件数では、第１位が建設業、第２位が製造業、第３位が運送業となっていて、ドライバーや倉庫作業者なども危険があります。 

　無理な作業を控え、WBGT値（暑さ指数）を下げるための作業場の改善や、早めの水分補給とエアコン活用、休憩時間の設定などに努めましょう。 

■災害を軽視しないで意識喚起を

　昨年７月に西日本を中心として全国的に広い範囲で記録的な大雨が降り、甚大な災害となりました（平成30年７月豪雨）。

　前線や台風７号の影響により、６月28日から７月８日までの総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超える場所があるなど記録的な大雨となり、14府県で死者224名、行方不明者８名、負傷者459名という被害を生みました。

　未だ完全に復旧していない地域も多いのですが、今年も集中豪雨のシーズンを迎えますので、車両管理・安全管理面で気を配りましょう。

　災害の教訓としては、気象庁が空振り覚悟で「特別大雨警報」などを早めに多数発令し、自治体が避難勧告や避難指示を迅速に行ったにもかかわらず、避難が期待どおりには進まなかったという実態があります。

■避難指示等を軽視する傾向が被害を拡大する

　初めての災害体験では、「まだ大丈夫だろう｣ ｢まさか自分の所まで水は来ないだろう」という「正常化バイアス心理」が働くといわれ、避難率が上がらないことがあります。

　また、避難所の環境などへの不安を感じていると避難が遅れることがあります。しかし、冠水してから道路を走行すると運転者が水没死する恐れもありますので、車による避難の決断は迅速に行う必要があります。事業活動のための車の運行を停止する判断も迅速に行いましょう。

　事業所の従業員や運転者の生命を守るためには、「まさか」という意識を捨てて、一人ひとりの防災意識を高めることが重要です。あらかじめ営業所ごとなどで避難場所を決めておき、避難指示が出た場合は迅速に行動するように指導してください。

　防災指導は重要です。2014年の水害で68人死亡という惨事を体験した広島市安佐南区では、2018年の７月豪雨の際は１人の犠牲者も出ていません。同区では住民主導による防災教育の推進や災害マップの作成など意識の向上に取り組み、効果をあげたと評価されています。

■改正輸送安全規則の施行

　５月10日に貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正されて公布されました。

　これに伴い６月15日から、乗務記録の内容に「集荷地点等｣ ｢荷役作業の内容及び開始・終了日時｣ ｢荷主の確認の有無｣ などが追加されています。

　これは、トラック運転者の長時間労働の一因として、荷主との間に契約に定めのない荷役作業が発生している現状があるからです。荷役作業のために運行計画が崩れたり、運転者が長時間拘束されている実態を是正することが目的です。

　新たに記載が義務づけられるのは車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上の中型貨物以上の自動車の乗務に限定され、以下の内容が追加されます。

• 集荷地点等
• 荷役作業（例）積込み、取卸し
• 附帯業務（例）荷造り、仕分、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業
• 上記の記録内容について荷主が確認をしたか
• あるいは ｢荷主の確認が得られなかった」場合はその旨を記載　

　各地のバス協会では７月１日～31日までの１か月間「車内事故防止キャンペーン」を実施しています。

　バス事業所でも運転者への指導を強化してください。最近の車内事故事例として、国土交通省から以下のような事故が報告されています。

《事故事例》

発進の反動で乗客が転倒

　2019年５月１日、長崎県の市道バス停におで、乗合バスが乗客20名を乗せ運行中、発車する際に空席に移動しようとした乗客が発進の揺動により転倒しました。

　この事故により、転倒した乗客が重傷を負いました。

　また５月24日、同じく長崎県の県道停留所で乗合バスが乗客を乗せ運行中、乗客１名が降車したので発車したところ、降車しようとしていた他の乗客が転倒し、乗客が重傷を負いました。

　バス停で乗客１名が降車した後、運転者が続けて降車する乗客がいないと思いこんで発車させたところ、降車するために立ち上がっていた乗客が転倒したものです。

■発進反動、停止反動を体験させましょう

　運転席に座っていると発進時や停止時に乗客が受ける力がどれほど大きいか、正確にはわかっていないことが多いものです。実車指導時には運転者を客席に立たせて発進したり、席を移動中にブレーキを踏むなどして運行時の反動を体験させましょう。

　なお、観光バス・貸切バスでは相対的に路線バスより速度が速いため、車内で乗客が立ち上がったときなどに急ブレーキを踏んだり衝突が発生すると被害が拡大します。

　シートベルト着用の徹底とアナウンスの活用に努めることを指導しましょう。

※関東運輸局が2018年6月に事業者と協力して乗合バス事故防止対策を取りまとめ、車内事故対策についても重要ポイントをわかりやすく整理しています。　詳しくは → こちらを参照

　◆７月の日没時刻（国立天文台天文情報センターによる）

　また、JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください