令和元年６月５日に交付された、道路交通法の一部を改正する法律では、歩行補助車等及び軽車両に係る規定の整備や、運転免許証の再交付申請に関する規定の見直しなどの改正がされましたが、大きな改正点は、運転中の携帯電話等の使用に対する罰則が重くなったことです。

　携帯電話等の画面を見ながらの運転を原因とする事故は、近年増加の一途をたどっており、より厳しい処罰を科することで、このような運転をさせないようにするものといえます。また、これに伴い、これらの違反に関する反則金や、基礎点数の引き上げも行われています。

　これらの規定は、本年１２月１日から施行されます。

　まず、そもそも携帯電話使用等の規定は、道路交通法７１条の５の５において、運転者の義務として定められています。

　同条による義務の内容は、自動車等を運転する場合には、停止している時を除き、原則として携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと、というものです。

　本改正の前までは、同条の規定に違反した者の場合（以下「携帯電話等保持の場合」といいます。）の罰則は、五万円以下の罰金でしたが（旧法１２０条１１）、改正により六月以下の懲役又は十万円以下の罰金と重くなりました（法１１８条３の２）。

　また、７１条の５の５の規定に違反し、よって交通の危険を生じさせた場合（以下「交通危険の場合」といいます。）の罰則は、改正前は三月以下の懲役又は五万円以下の罰金でしたが（旧法１１９条）、改正により、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と重くなっています（法１１７条の４第１号の２）。

　なお、交通の危険の場合に、その生じた危険が原因で交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合が、免許の効力の仮停止の対象とされました（法第１０３条の２第１項２号）。

　改正により、携帯電話等保持の場合の反則金の限度額(※)が、大型自動車等については１万円だったものが５万円に、普通自動車等については８千円が４万円に、小型特殊自動車等については６千円から３万円に引き上げられました（法別表２）。

　携帯電話等保持の場合の具体的な反則金の金額も、大型車については７千円から２万５千円、普通車については６千円から１万８千円、二輪車については６千円から１万５千円、原付車については５千円から１万２千円とされています（道路交通法施行令別表第６）。

　また、改正前は反則行為であった交通危険の場合については、改正により非反則行為となりました。すなわち、行政処分として反則金を支払うことで刑事処分を免除されるものではなくなりました。

※反則金の限度額・・・各反則行為について、政令で定めうる反則金の上限額

　上述の免許の効力の仮停止（法１０３条の２第１項２号）の規定を細かく見ると、「７１条の５の５の規定に違反し、よって交通の危険を生じさせた者」が違反行為をし、それに「よって交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合」とされています。

　すなわち、法律の規定上は、「交通の危険を生じさせた」からと言って、必ずしも「交通事故を起こした」ことは前提とされていません。

　そのため、法律の規定上は、交通事故が起こっていなかったとしても、「交通の危険を生じさせた」場合とされることもありうることになります。

　いわゆる「交通事故」が起きれば当然交通の危険は生じているといえるので、実際に摘発される事例は交通事故が生じた場合が多いと思われます。

　しかしながら具体的に衝突や転倒等が無くても、例えば著しく蛇行して他の車の急停車を誘発したり、車線から大幅にはみ出したりなど、文字通り「交通の危険を生じさせた」といえる場合には、対象となる場合もあると考えられます。