まず、従業員の過失によって交通事故が生じ、相手方に被害が生じている場合には、会社は運行供用者責任、及び使用者責任を負うことになります。

　従業員であるドライバーが死亡した場合も、相手方に対して同責任が生じること自体は同様です。

　また、会社とドライバーとの間の契約が雇用契約ではなく、請負契約であった場合でも、会社が自動車の運行供用者で、一定の指揮命令関係にあれば、会社の業務における交通事故では、会社に運行供用者責任、使用者責任が認められます。

　そのため、会社は被害者に対する損害賠償責任を負うことになります。ただし、被害者側に過失があれば、過失割合に応じて過失相殺がなされます。

　なお、使用者責任に基づき損害を賠償した会社は、従業員に対して求償をすることができます（民法７１５条３項）。

　この点ドライバーが死亡した場合には、会社から被害者に対して支払った賠償金の相当額を、ドライバーの相続人に求償することが考えられます。

　ただし判例によれば、この場合求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされています（最高裁判所昭和５１年７月８日判決）。また、ドライバーの相続人が全て相続放棄をした場合には、求償する相手がいなくなることになります。

　ちなみに、運行供用者責任を定める自動車損害賠償保障法３条本文は、「他人の生命又は身体」の損害の賠償を定めますが、ここにいう「他人」には、通常、運行供用者及び運転者を含みません。

　また、使用者責任も、通常は第三者に対する責任の規定です。そのため、基本的に運行供用者責任や使用者責任は、ドライバー（の遺族）から会社に対する責任追及の根拠とはなりません。

　ドライバーが会社に雇用される労働者であった場合、業務における交通事故による死亡等は労働災害であるといえます。

　労働基準法には、災害補償の規定があり（同法７５条以下）、労働者が業務上死亡した場合には、会社は遺族に対して、平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならないとされています（同法７９条・遺族補償）。

　また会社は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の６０日分の葬祭料を支払わなければならないとされています（同法８０条）。

　ただし、これらの災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（労災保険法）＜※下表参照＞等で同災害補償に相当する給付が行われるべきものであれば、使用者は補償の責を免れるとされています（同法８４条１項）。

　つまり会社としては、労働者災害補償保険（いわゆる労災保険）から遺族年金や葬祭諸費用等の給付がなされる場合には、災害補償の責任を免れることになります。

　なお、会社とドライバーとの契約が請負契約であった場合、原則は元請の会社の労災保険は利用できないことになります（そのため、いわゆる一人親方のドライバーを対象とした労災保険もあります。）。

　ただし労働基準法は、「労働者」の定義を「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」としています（同法９条）。

　そして会社とドライバーの契約が形式的に請負契約とされていても、具体的な業務内容や指揮監督関係の内容等の実態を見て、当該ドライバーが「労働者」に該当するとされた場合には、労災保険による保護の対象となります。

　同法上の労働者に当たるかどうかは、旧労働省の昭和６０年１２月１９日付「労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）」で示されていますが、具体的な事情を検討することが必要です。

　同報告は、労働者に該当するかどうかは「使用従属性」と「労働者性の判断を補強する要素」によって判断するとしています。その概要は、「使用従属性」を指揮監督下で労働し、賃金が支払われる関係にあるかどうかで判断し、使用従属性があることを前提に、「労働者性の判断を補強する要素」の有無を検討します。

　具体的には、業務依頼についての諾否の自由の有無や、具体的な指揮命令関係、勤務場所や時間の指定、業務の代替性、業務と報酬の労務対償性などが検討されます。