■原審に差し戻した理由を述べる最高裁裁判官の補足意見

• 使用者である企業は、大手の貨物自動車運送業者で上場会社であるのに対し、被用者は事故当時、トラック運転者として会社の業務に継続的かつ専属的に従事していた自然人である。
• 通常の業務において生じた事故による損害について被用者（運転者）が負担すべき部分は、僅少なものとなることが多く、これをゼロとすべき場合もあり得ると考える。
• 企業が自家保険政策を採用（任意保険に未加入）したのは、企業規模の大きさ等に照らした上で、そうすることが事業目的の遂行上利益となると判断したことの結果。
• 他方で、運転者は会社が自家保険政策を採ったために、企業が損害賠償責任保険に加入している通常の場合に得られるような保険を通じた訴訟支援等の恩恵を受けられなかった。
• 運転者本人は、事故で自動車運転過失致死罪として執行猶予付きながら有罪判決を受け、事故当時の収入が22万円ないし25万円であったのに対し、本件事故に際して「罰則金」なる名目で運送会社から40万円を徴収された。運転者の勤務態度は真面目で事故が起きるまで別段の問題を起こしたことはなかったが、事故後に退職することになった。
• 運転者は事故に関して被害者遺族から損害賠償請求訴訟を提起され、保険会社からの支援を得られないまま、長年にわたり訴訟への対応を余儀なくされた。
• このように運転者が事故に起因して様々な不利益を受けていることからすれば、本件は、加害者としての負担金額が矯正的正義の理念に反するほどに過少だったり、今後他の運転者が注意を尽くして行動することを怠る誘因となるほどに過少な状況とは言えない。
• 使用者が経営判断等から任意保険を締結せずに自らの資金で賠償を行うとしながら、運転者にその負担をさせるということは、損害の公平な分担という見地からみて相当でない。
• 多くの運転者をかかえ運送業など事故発生頻度がある程度予測できる会社は、損害を見込んだ計画を立てるべきであり、損害の100%を会社に負担させるべき場合もあり得る。

※注１──原審判決文要旨（平成30年４月27日大阪高裁判決）

「……被用者が第三者に損害を加えた場合は、それが使用者の事業の執行についてされたものであっても、不法行為者である被用者が上記損害の全額について賠償し、負担すべきものである。

　民法715条1項の規定は、損害を被った第三者が被用者から損害賠償金を回収できないという事態に備え、使用者にも損害賠償義務を負わせることとしたものにすぎず、被用者の使用者に対する求償を認める根拠とはならない。また、使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合において、使用者の被用者に対する求償が制限されることはあるが、これは、信義則上、権利の行使が制限されるものにすぎない。

　したがって、被用者は、第三者の被った損害を賠償したとしても、共同不法行為者間の求償として認められる場合等を除き、使用者に対して求償することはできない。」

※注２──最高裁判決文要旨（令和２年２月28日　第2小法廷判決）

「……民法７１５条１項が規定する使用者責任は、使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることや、自己の事業範囲を拡張して第三者に損害を生じさせる危険を増大させていることに着目し、損害の公平な分担という見地から、その事業の執行について被用者が第三者に加えた損害を使用者に負担させることとしたものである。

　このような使用者責任の趣旨からすれば、使用者は、その事業の執行により損害を被った第三者に対する関係において損害賠償義務を負うのみならず、被用者との関係においても、損害の全部又は一部について負担すべき場合があると解すべきである。

　また、使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対して求償することができると解すべきところ、上記の場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで、使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない。

　以上によれば、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、上記諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができるものと解すべきである。」

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