５月は、ゴールデンウィークがあり例年ならレジャーシーズンですが、今年はコロナウイルス感染症の影響で旅行等を自粛する人が増え、高速道路はそれほどの混雑が予想されていません。

　一般道路でも、交通が閑散としている道路が多く見られます。しかし、決して油断しないように運転者に指導してください。

　自転車・バイク通勤や運動のためサイクリング等をしている人が増えていますので、危険な自転車などの行動に十分に注意するよう指導しましょう。

　また、夜間に１人で散歩している歩行者が見られますので、見落としを警戒することが重要です。

　健康面では、この機会に生活習慣病予防の指導・啓発を積極的に実施しましょう。　 

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、多くの会社で在宅勤務や交代勤務などを実施しています。

　また、配達業務に従事する現場の運転者が、取引先の都合で訪問もままならないという場合があるようです。

　不要不急の運転は減っているので、こうした状況では、道路の混雑が緩和され「走りやすい」と感じる運転者がいるようです。

　また、交代勤務明けは、休み明けのゆったりとした雰囲気が生じます。

　これらの環境変化が、運転者の精神的なゆとりに繋がれば良いのですが、逆に気の緩みとなってマイナス面が現れないか管理者として配慮しましょう。

増えている自転車の行動に注意させる

　特に、運転者に注意しておきたいのは、道路を走行する自転車の増加です。

　自転車が飛ぶように売れていて、とくに電動アシスト自転車は取り寄せないと手に入らないという店舗があるぐらいです。

　これは、感染を恐れて自転車通勤をする人が増えているのと、自宅待機の運動不足を補おうとして、自転車に乗る人が増えているからです。

　運転者には、にわか自転車乗りの人々が危険な行動をする恐れがあることを強調し、見通しの悪い交差点などでは、自転車の飛出しを予測するように指導しましょう。

■高血圧、メタボなどの改善が重要

　全世界的な新型コロナウイルスの流行が続いていますが、国立感染症研究所によると、ウイルスに罹って重症化し集中治療室（ICU）への入室が必要になった肺炎患者のうち、約50％が糖尿病や高血圧、心臓の病気などの基礎疾患をもっていたとされています。

　高齢者と並んで、生活習慣病の既往症がある人、メタボリック症候群の人などの重症率が高いのです。

　全体的に在宅勤務や交代勤務などで、自宅にいる時間が長くなっていると思いますが、こんなときこそ、運動習慣や食生活を改善して、自らの健康増進をすすめるチャンスと考え、生活習慣病の予防に取り組んでください。

■運動不足を防ぐ工夫をしよう

　健康な人の場合もテレワークが主になると毎日の会社への通勤という負荷がなくなるので、確実に運動不足になります。

　スポーツジムや運動サークルの練習場が閉まってしまい運動ができないという人もいます。 

　1人で運動するのはなかなか難しいでしょうが、テレビの体操番組などを利用して、毎日20分ぐらいは運動することを日課にしましょう。その場合、事前にアキレス腱などのストレッチを十分に行います。

　近所のジョギングなどは人と接する機会が少ないので、おすすめです。

　友人同士で相談してSNSソフトなどを使って、毎日ダンス大会を開いているという若い女性のグループがニュースで紹介されていました。スマートフォンで自分が踊る映像を撮影して「ライン」などに送り、互いに評点をするという趣向です。

　新しい斬新な振り付けなどには高い得点を付けます。

　こうしたゲーム性があると楽しいので、運動が長続きするようです。

■食生活に配慮する

　また、独身者の場合は、自宅でインスタント食品やレトルト食品などで簡単に食事を済ませてしまうという人が増えることが心配です。 

　食生活の改善は目標を持って取り組むと長続きします。

　普段は見たことがない昼間の料理番組などを参考に、多国籍料理・オーブン料理などにチャレンジすると興味関心がわきます。

　また、スーパーに買い出しに行ったら、野菜売り場などを覗いてたまには少し高い、パプリカやズッキーニなど輸入野菜などを買ってみましょう。香辛料を揃えれば、電子レンジでも簡単に美味しい蒸し野菜が作れます。

　独身者の方も、この機会に栄養価の高い自炊料理に取り組んでみてはいかがでしょうか？ 

　令和元年６月に公布された改正道路交通法のうち、まだ施行されていなかった次の３点が先月１日から施行されています。

１　加速車線・減速車線の最高速度を

　　本線と同じに（施行令の改正）

　高速道路や自動車専用道の本線車道の最高速度は基本が100km/hであるにもかかわらず、道路交通法施行令の規定では加速車線・減速車線の最高制限速度は60km/hとされてきました。

　この規定を正直に守ると、本線車道の車の通行を阻害する速度で進入したり流出する危険があると指摘されていましたが、改正により、本線と同じ速度で流入・流出することができます。

　すでに実態として多くの運転者は、安全のため80km/h程度など実際の流れの速度に加速して高速道路に流入し、流出時も急に60km/h以下に落とすことはありません。

　法令を現状に合致させるための改正ですが、運転経験の浅い初心運転者などは60km/h以下でなければ流入・流出してはいけないと思い込んでいるかも知れませんので、改正法施行の機会に、高速道路などへの安全な流入・流出方法について指導しましょう。

２　自動運転（当面はレベル３）の実用化に伴う使用条件違反の新設（法並びに施行令の改正）

　自動運行装置の条件を満たさない（条件から外れた）状況で、自動運転システムを使用することを禁止し、罰則を設けました。レベル３の自動運転はスピードや天候といったシステムの使用条件から外れた状況での使用は危険ですので、条件から外れた自動運転を防ぐ目的の規定です。

　罰則　３月以下の懲役または５万円以下の罰金

　違反基礎点数　２点　

　反則金　大型車１万２千円・普通車９千円・二輪車７千円・原付６千円

３　作動状態記録装置の不備、整備不良

　同じく、自動運転中の走行データを正確に記録できない車の運転を禁止し、記録装置の整備不良を含めて罰則を設けました。

　罰則　３月以下の懲役または５万円以下の罰金

　違反基礎点数　２点　

　反則金　大型車１万２千円・普通車９千円・二輪車７千円・原付６千円

　 →　※ 詳しくは、こちらを参照　

■大切な運転者を感染から守ろう

　英国では、ロンドンの市バス運転者など公共交通の職員が10名、新型コロナウイルス感染症によって死亡したというショッキングなニュースが伝えられています（４月６日／BBCニュース）。

　我が国でも初のウイルス感染者が観光バスの運転者だったので、バス事業者の管理者の皆さんは殊の外、感染予防対策に力を入れておられると思います。

　また、ニューヨークなどではデリバリーの運転者が感染している事例が多いと伝えられていますので、トラック運送事業者にとっても感染予防は重要な課題です。　

　各社のホームページなどを参考にして、乗務員への感染症対策を下の表にまとめてみました。これ以外にも工夫している事業所は多いと存じます。

　なお、いくら感染予防対策をとっても、完全に感染を防ぐのは困難ですので、乗務員などが感染した時の対処法についても決めておくことが重要です。以下のポイントなどを参考に自社で対応策を決めて、全員で確認しておきましょう

（「新型コロナウイルス情報──企業と個人に求められる対策(第７報)」日本渡航医学会産業保健委員会・日本産業衛生学会海外勤務健康管理研究会作成／2020.3.31公表分より抜粋／３月末の情報ですので、自宅待機日数等は変更になる可能性があります）。

（※厚生労働省のＷＥＢサイトも参照 → 新型コロナウイルスに関するQ&A 企業向け）

　【社員感染可能性のモニタリング】

• 発熱などの風邪の症状がある場合は出社しないで自宅待機とする。
• 発熱がなくても味覚障害などの兆候や体調不良が見られる場合には出社をさせない。
• 社内で勤務中に発熱した場合は、マスクを着用したうえで帰宅する。
• 自宅待機後 3 日以内に解熱した場合 ： 職場復帰の目安は、各種薬剤の内服のない状態で、発熱・咳・喀痰・蹴り・全身倦怠感 などが消失してから48 時間以降が望ましい（症状消失日を０日として、３日目以降）。
• 自宅待機後 4 日経っても解熱・改善しない場合(発熱や軽い風邪症状が４日以上続く）必ず最寄りの「帰国者・接触者相談センター」やかかりつけ医、事業所の産業医に問い合わせをする。ただし強いだるさや息苦しさがある場合はすぐに相談する。
• かかりつけ医を受診する際には、受診方法を電話で確認しマスクをして受診する。
• 糖尿病など基礎疾患のある人はすぐに問い合わせる。

　【社員に発熱者などが発生した場合】

• 発熱の原因を問わず、発熱者の執務エリア（机・椅子など）の消毒（清拭）を行う。
• 消毒はアルコール（70～80％）または0.05％の次亜塩素酸ナトリウム液を使用する。
• 消毒範囲の目安は、発熱者の執務エリアの半径２m 程度、トイレ等の使用があった場合は該当エリアの消毒を行う。

　【社員に感染者等が発生した場合の注意点】

• 自宅待機（宿泊待機）などを命じる場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行う。
• 感染者や濃厚接触者が発生した場合には保健所や医療機関の指示に従うことが原則だが、 流行拡大時は、具体的な指示が得られにくい状況が生じる可能性がある。事態に備えて会社が独自に対応手順を予め定めておく。
• 保健所が実施する積極的疫学調査により、社員が濃厚接触者と判断された場合は、保健所の 指示に従い感染防止の措置を講じる。 
• 感染が確認された社員は、医療機関の指示に従い一定期間の入院治療か自己隔離措置が必要となる。

　◆５月の日没時刻（国立天文台暦計算室による）

　また、JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください