近年、社会問題化していたいわゆるあおり運転については、道路交通法等には直接取り締まりを定める規定があるわけではありませんでした。

　そのため実際にあおり運転が問題となる場合には、道路交通法上の車間距離保持義務違反や、安全運転義務違反等の違反行為として摘発したり、さらにあおり運転によって具体的な被害が出た場合には、刑法上の暴行罪や傷害罪等によって摘発したり、また運転態様や被害の状況によっては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（いわゆる自動車運転死傷行為処罰法）上の危険運転致死傷罪を適用するなどしてきました。

　しかし、あおり運転の悪質性がクローズアップされる中、従前の道路交通法上の違反行為に対する罰則では軽すぎるとの意見が高まり、また高速道路上で自動車を停止させるような危険な行為自体が、自動車運転死傷行為処罰法上の危険運転とされていないことが問題と言われてきました。

　人に罰を科すためには、どのような行為が犯罪になるのか、その場合どのような罰をうけるのかということが予め明確に定められている必要があります（罪刑法定主義といいます）。犯罪となる行為が予め定められておらず、後から犯罪とされるようなことがあれば、人々の自由な行動が制約されてしまうからです。

　今回の改正は、その観点もふまえ罪となるべきあおり運転の定義等を明らかにし、厳罰化したものといえ、道路交通法の改正は２０２０年６月末から施行され、自動車運転死傷行為処罰法の改正は７月となる見込みです。

　まず、道路交通法上のいくつかの違反行為について、「他の車両等の通行を妨害する目的で、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によって行った」場合を、妨害運転として、処罰の対象としています。

　対象とされるのは、通行区分（１７条４項）、急ブレーキの禁止（２４条）、車間距離の保持（２６条）、進路の変更の禁止（２６条の２の２項）、追越しの方法（２８条１項または４項）、車両等の灯火（５２条２項）、警音器の使用等（５４条２項）、安全運転の義務（７０条）、最低速度（７５条の４）、停車及び駐車の禁止（７５条の８の１項）です。

　さらに加えて、これらの交通の危険を生じさせるおそれのある方法によって行ったことにより、高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者を、処罰の対象とする規定を新設しました（１１７条の２の６号）。

　前項に記載した道路交通法上の各違反行為に対する刑罰は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金、あるいは５万円以下の罰金だけとされており、改正後も同行為だけが行われれば、同刑罰となります。

　これに対して、今回の改正で認められた妨害運転に該当する場合（他の車両等の通行を妨害する目的でこれらの行為で、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした場合）に対しては、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とするとされました。

　さらに、妨害運転によって高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者については、５年以下の懲役、または１００万円以下の罰金とされています。

　なお、上記の新設された自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致死傷罪に該当すれば、傷害の場合１５年以下の懲役刑、死亡の場合には１年以上（２０年以下）の有期懲役刑となります。