２０１８年６月に成立したいわゆる「働き方改革関連法」は、２０１９年４月から順次施行されています。

　法律自体の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、労働基準法や労働安全衛生法等、関連する種々の法律を改正する内容になっています。

　働き方改革の骨子は大きく３つと言われており、第１は働き方改革の総合的かつ継続的な推進、第２は長時間労働の是正、多岐で柔軟な働き方の実現等のための労働時間法制の見直し、第３は雇用形態に関わらない公正な待遇の確保です。

　このうち、第１は働き方改革の基本的考え方を示すものです。第２の内容としては、

<１> 時間外労働の上限規制

<２> 年５日間の年次有給休暇付与の義務づけ

<３> 高度プロフェッショナル制度の創設

<４> フレックスタイム制の拡充

<５> 勤務間インターバル制度の導入

<６> 労働時間の客観的な把握の義務づけ

<７> 産業医・産業保健機能の強化

<８> 月６０時間超の割増賃金率の引上げ

があります。

また第３の内容としては、

<９> 不合理な知遇差をなくすための規定の整備（同一労働同一賃金の実現）

<１０> 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

<１１> 行政による助言・指導等や行政ＡＤＲ（※）の規定の整備

とされています。

（※）ＡＤＲ・・・労働者と事業主との間の紛争を裁判以外の方法で解決する手続き（都道府県労働局がトラブル解決の援助を行う）

　上記のうち、会社に対する罰則規定が定められているのは＜１＞と＜２＞の項目です。

　＜１＞の時間外労働の上限については、以前は月４５時間、年３６０時間がいわゆる３６協定（あらかじめ労働組合などの労働者代表と会社との間で「時間外労働・休日に関する協定」を結び、労働基準監督署に提出するもの）を締結した場合の時間外労働の上限とされていました。

　しかし、臨時的な事情がある場合には、１年のうち６ヶ月を超えない範囲であれば、この上限を超えることができる「特別条項」を定めることができたのです。

　今般の働き方改革では、この「特別条項」について、以下の制限が定められました。

• 時間外労働は年７２０時間以内とする。
• 時間外労働と休日労働の合計は月１００時間未満とする。
• 時間外労働と休日労働の合計について、２ヶ月平均、３ヶ月平均、４ヶ月平均　、５ヶ月平均、６ヶ月平均のいずれを計算しても、全て１ヶ月あたり８０時間以内とする。
• 時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６ヶ月を限度とする。

　制度の概要は以上のとおりですが、上記＜１＞については、自動車運転業務や建設事業、医師などについては、猶予期間を設けた上で規制を適用するなどの措置が採られています。

　貨物運送事業者の業務は主に自動車運転業務ですが、同業務については、改正法施行５年後に、時間外労働の上限規制を適用するとされました。

また適用後の上限時間は、年９６０時間とされています。

　ただし、総拘束時間の改善については、将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨が附則に規定されています。

　これは、自動車運転業務については、現実に長時間労働の実態があることに留意し、猶予期間を設けられたものであり、２０２４年４月１日から適用されることになります。