今年の寒波は厳しく、前年と比べて大雪になる地域が目立っています。降雪のない地域でも凍結など、冬道の危険に備えておきましょう。

　コロナ禍で、リモート勤務の従業員や直行直帰の従業員が増えています。管理者自身が、週２回ほどしか出勤しないという事業所もあり、運転管理上のコミュニケーションが滞ることが予想されます。ＳＮＳなどを活用し、社員間の連絡を密にすることを意識してください。

　健康上の不安のある運転者には、無理をせず医者を受診するようにすすめましょう。

　健康状態の悪い人が運転する危険はもちろんさけるべきですが、感染を恐れて必要な受診をためらうと重大な病気を見逃すこともあるので注意してください。

　今冬は、本州の太平洋岸でも雪がちらつく日があります。とくに寒冷地に出かける前には雪道・凍結路走行の準備をしっかりしておましょう。

　スタッドレスタイヤなど冬用タイヤを装着するだけでなく、以下のグッズが車に搭載されているか、チェックしておくことが大切です。

1. チェーン／ジャッキ
2. 雪用軍手／長靴
3. 懐中電灯
4. 雪かき用のスコップ、スクレーバーなど　
5. 毛布／ブランケット
6. 非常用食料／水またはお茶
7. 携帯電話のバックアップ電源

　冬用タイヤの有無に関わらず、全車チェーン規制の道路がありますので、今冬はチェーンを忘れないように。また、暗い雪の中でチェーンを装着するにはそれなりの装備が必要です。

　最悪の場合は、高速道路で大雪のため立ち往生する危険などを予測し、食料や飲料水、暖をとる手段を準備することが必要です。

　雪道や凍結した道路を走行する場合は、いつも以上に危険予測が重要となります。

　雪道走行に慣れてくると、つい無意識に、強いブレーキを踏んでしまったり、急なハンドル操作をしてしまうことがありますので、常に、そうした不用意な行為をする自分自身の危険を予測して走行しましょう。

　また、前の車が減速のためブレーキを踏むことや、歩道上の自転車が車道に出てくることをあらかじめ予測していないと、とっさに強いブレーキを踏んでスリップしてしまう危険があります。

　前車だけでなく、前々車との関係をよく観察して、前車とその前の車の車間距離が短すぎると感じた場合は、自車が車間距離を多めに取るなどの対処が必要です。

　同様に、対向車線の車がウインカーを出したときは、進路変更時に対向車がスリップする危険を予測することなどが大切です。

　乾いた路面であればヒヤリ・ハットですむ場面が事故に結びつくことを意識しましょう。

　新型コロナ感染に対処するため緊急事態宣言が出ている地域があります。

　事業所では、リモートワークや時差出勤をする従業員、自宅から出先に直行直帰する従業員などが増えていますので、全員が顔を合わせるという機会が減っています。

　ズーム会議やSNSによる打ち合わせなどを活用し、十分なコミュニケーションをとれている企業がある一方で、対策が後手後手となっている企業があるようです。

　車による直行直帰では運行管理がおろそかになりがちです。SNSやメールを通じて運転日報・日常点検表などを提出させる仕組みを整備し、事業所の車がどのように運行されているか、走行時に不具合がなかったかなどをチェックしておきましょう。

　また、必要な連絡事項がきちんと伝達されているか、一人ひとりに確認することが重要です。メールで指示しておいたから大丈夫と過信すると落とし穴があります。

　管理者からのメールによる指示を全員がきちんと読んでいるとは限らないので、必ず確認の返事を返信することを義務づけましょう。特に気になっている運転者からの返信がない場合は、再度、電話かメールで指示するよう心がけてください。

会社に連絡しても「誰もいない？」

　運転者が事故を起こしたり、雪道で大渋滞に巻き込まれた時、会社に連絡しても運行管理者や安全運転管理者に連絡がつかないといったケースが考えられます。

　携帯電話などの連絡網やSNSの連絡体制をもう一度チェックして、番号やアドレスなどがきちんと更新されているか、確認しておきましょう。

　とくに、トラブル発生時に責任者に連絡がつかないと、運転者は非常に不安になり、初期の対応を誤る危険があります。

　この機会に、リモート勤務の管理者でも運行中の運転者や現場で作業をしている人ときちんとリアルタイムの連絡が取りあえるか、自分自身でチェックしてください。

　できれば、スマートフォン・タブレットなどを活用し、相互に映像で確認することができる環境を整備しておきましょう。 

■中高年の半数が体調変化でも受診せず

　新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、医療機関の逼迫状況が報道されていますが、別の意味でも医療機関が困っています。

　というのは、感染を恐れて診察や通院を手控える人が増えているため、医療機関の経営を圧迫しているのです。

　また、患者の病気発見が遅れる、あるいは必要な治療を受けないなどのリスクがあり、手遅れになるケースが多くなると懸念されています。

　昨年11月に、産経新聞社と大阪病院が全国の3,000人以上の中高年者を対象に実施した調査によると、自分の「体調の変化や不安、気持ちの変化」に対して、「特に何もしなかった」と回答した人が全体の50.4%と半数に上り、医療機関の受診控えで健康リスクが高まっている人が増えていることが浮き彫りになりました。

■小児科医は存亡の危機

　中高年だけでなく、若い年齢層でも受診控えが進んでいると言われ、2020年11月に医師会が公表した資料によると、20年８月では、小児科の受診数が前年同期と比べて30.6％も減少し、耳鼻咽喉科は16.9％減少したということです。

　耳鼻咽喉科の受診者の減少は、国民の感染症対策の成果とも言えます。

　しかし、小児科はもともと患者本位で利益追求ではない医師が多く、このままでは地域医療を支える小児科医の存亡の危機であると、日本小児医師会は緊急メッセージを発信して、具合の悪い児童の必要な受診や予防接種のための適当な時期の来院を呼びかけています。

　日本医師会はこうした現状について、「医療機関はこれまで以上に感染防止対策に取り組んでいます。このままでは、日本の医療の良さである病気の早期発見、早期予防にも支障をきたし、国民の皆様の健康にも深刻な影響を与えかねません」と、警鐘を鳴らしています。

　医師会では、医療機関が感染防止対策セルフチェックリストの全ての項目を実践していることを回答した場合に「みんなで安心」マークを発行し、患者が安心して受診できることを呼びかけています。

　「みんなで安心マーク」が発行された医療機関のリストは、日本医師会のホームページで見ることができます。一般の診療科では医療崩壊は起こっていませんので、普通に受診ができます。

　感染を恐れるあまり、必要な受診を控えるのは無意味です。心身の不調があるときには、信頼できる医療機関で診察を受け相談しましょう。

　厚生労働省と労働災害防止団体は、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を立ち上げて、転倒災害の防止に取り組んでいます。

　とくに、例年、積雪や凍結による転倒災害が多発する２月と全国安全週間の準備月間である６月を重点取組期間としています。

　日本の労働災害の代表は転倒事故です。

　同省の統計によると、休業４日以上の死傷災害のうち、転倒災害は約２割以上と最も多く発生しています。

　また、⾼年齢者ほど転倒災害のリスクが増加し、55歳以上では55歳未満の約３倍も転倒リスクが増加します。

　さらに、転倒災害による休業期間は約６割が１か月以上と長期化する傾向が顕著となっています。

　チェックリストを使用した職場の総点検や、転倒危険箇所にステッカーを貼る「見える化」などを実施して、安全担当者が職場で具体的に指導し、転倒災害を防止しましょう。

　今年の冬は、昨年や一昨年より降雪の度合いが激しく、寒波がやってくると急に大雪になる傾向がありますので、雪道事故に注意しましょう。

　国土交通省や日本タイヤ協会は、自動車の使用者に冬用タイヤの摩耗状態チェックを呼びかけています。

　スタッドレスタイヤなどを装着していると「滑らない」と思い込みやすいのですが、溝の深さが50％を切ったタイヤは雪用タイヤとしての使用限度を超えていて、スリップしやすくなっているので確認が必要です。

　スタッドレスタイヤは摩耗が50％を超えるとプラットホームが現れるので、ときどきタイヤをチェックしてプラットホームが見えたら交換しましょう（乾燥路面では残り溝深さが1.6mm以上あれば使用できます）。

　溝深さは十分であっても、製造年が古い場合はタイヤが硬くなるなど性能を発揮しない場合があります。

　事業用自動車に対しては、夏用タイヤしか装着していない車はもちろん、冬用タイヤでもプラットホームが出た摩耗タイヤを装着してスリップなどで立ち往生し、交通渋滞や後続車の事故に結びついた場合は、運転者の法令違反だけでなく、事業所が監査・行政処分の対象となります。（2021年１月26日施行）

　また降雪状況により、集中除雪による通行止めや全車チェーン規制が実施されることがあります。

　豪雪に対する広域迂回路が設定されますので、通行ルートを見直すとともに、スタッドレスタイヤの車もチェーンを搭載するなど必要な措置を実施してください。

　なお、非降雪地域でも今年はスタッドレスタイヤを装着しておくことが大切です。最近は、大都市近郊の非降雪地域で、突然の降雪や凍結による事故が目立つ傾向にあり、厳冬期の車両には冬用タイヤを装着するかチェーン搭載をおすすめします。 

(※詳しくは、北陸信越運輸局の報道発表、国土交通省のwebサイトなどを参照してください） 

■年度末の車検場は大混雑します

　年度末に向けて、社有車の検査、新車登録事務が必要かどうか早期に調査し、手配・実施しておきましょう。

　とくに３月は例年、運輸支局の検査・登録窓口が混雑を極めて非常に時間がかかります。３月末の金曜日は車検事務を避けましょう。

　2020年３月は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを防止するため、検査証の有効期間が２月28日から３月31日までの自動車に対して、有効期間を４月30日まで伸長する措置が講じられました。

　今年も伸長する可能性が高いでしょうが、早めに予約をしておくことが得策です。

　検査予約はインターネットでも可能です。

　  → 自動車検査インターネット予約システム
　  → 軽自動車の検査予約システム　

　新型コロナウイルス感染拡大になかなか歯止めがかからない状況が続いています。

　事業用自動車を運行する事業所では、エッセンシャルワーカーが多く、リモートワークなどには全員が移行できませんので、感染予防対策について強化が必要です。

　トラック協会やバス協会などが配布する資料なども参考に、感染予防のテコ入れを行いましょう。

　新型コロナ感染症の最近の傾向として、医療機関が逼迫状況にあるため自宅などで療養する患者が多く、これらの軽症者が急に症状が進んで重症化し死亡する例が増加しています。糖尿病・高脂血症など基礎疾患のある方は、感染初期に軽症でも注意が必要だと言われています。

　中高年ドライバーのなかには、基礎疾患を抱えた人もおられますので、より感染時のリスクが高いグループとして配慮しましょう。社内では、体温チェック、透明間仕切り、消毒の仕方や換気の徹底、社内で３密を避けるため休憩所や食堂の利用方法など、再度指導を徹底してください。

停留所の安全対策に協力しよう

　国土交通省は、このほど横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停が36道府県で計7,325か所にのぼったと中間発表し、安全対策を急ぐとともに今後残る11都府県分を公表するとしています。

　同省では、全国約40万のバス停について、危険度が高い順に

（Ａ）横断歩道にバスの車体がかかるか、過去３年で停車中のバスに起因する人身事故が発生

（Ｂ）横断歩道の前後５メートルの範囲か、交差点に車体がかかる

（Ｃ）交差点の前後５メートルの範囲に車体がかかる

などの基準で３ランクに分類する調査を実施しています。

　36道府県の危険なバス停の内訳は、Ａが17％の1,228か所、Ｂが56％の4,116か所、Ｃが27％の1,981か所となっています。

　Ａランクに分類されたバス停では、バスの前方を乗客が横断しようとして追い越そうとした車などにはねれれるケースが報告されています。

　同省が調査したバス停に限らず、事業所の運転者が気づいている停留所での危険があるかも知れません。この機会に自社路線のバス停における安全性について、運転者を交えて調査・検討してはいかがでしょうか。

　バス停の移設等はバス会社の一存ではなく、自治体や地元警察との調整が必要であり、移設が困難な状況も多くありますが、危険ポイントを具体的に検討することで、「バスが発車した後、左右をよく確認してから横断するようご協力ください」といった乗客への積極的なアナウンスの動機づけとなるなど、運転者の安全教育に結びつくと考えられます。

　◆２月の日没時刻 （国立天文台 暦計算室による）

　また、JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください