今冬は、寒波の影響でたびたび大雪が降ることもあり、昨年や一昨年より雪道・凍結路での事故が多発しています。

　先日は東北自動車道でホワイトアウト現象などが原因で最大 130台もの車が巻き込まれる多重衝突死傷事故が起こりました。

　事業所のドライバーへの冬道安全運転指導は万全でしょうか？

　降雪がある地域に住むベテラン運転者でも、１～２年雪が少ない冬を経験すると少し感覚が鈍り、うっかり事故を起こす危険が高まります。　

　この冬は、指導を強化しましょう。また、新たに雇用した従業員や非正規の派遣社員、転勤者、最近免許をとってマイカー通勤を始めた従業員などは、初めての雪道を経験する運転者がいるので、重点的な指導を実施してください。

「冬用タイヤに交換しているから大丈夫」

という思込みを捨てよう

　降雪地域であっても、事業所の車両がすべて冬用タイヤに履きかえられているとは限りません。

　普段使用しない車両は、スタッドレスタイヤに交換していない場合があり、その車両が夏用タイヤと知らないまま従業員が臨時で運転してスリップしたという事例があります。

　社有車の運行時には、必ず、スタッドレスタイヤへの交換確認（又はチェーン搭載の確認）を実施させてください。

タイヤの「プラットホーム」が出ていないか、溝の確認を

　また、冬用タイヤでもプラットホームが現れているタイヤでの雪道走行は危険です。タイヤの残り溝が保安基準範囲内（1.6mm以上）であれば普通の道は走行できますが、残り溝が50％を下回ってプラットホームが現れた場合は、冬用タイヤとしての機能を失っています。

　国土交通省はこの点をとくに重視し、今年１月26日に「旅客自動車運送事業運輸規則／貨物自転車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用」などを一部改正して、トラック・バスなどの自動車運送事業者に冬用タイヤの安全確認を義務づけ、「溝の深さがタイヤメーカーの推奨する冬用タイヤとしての使用限度を超えていないこと」を規定しました。

　整備管理者が残り溝をチェックして冬用タイヤとしての安全性を確認するとともに、運行管理者も点呼で確認することを明確化しています。 

　さらに、事業用自動車でこれらの確認がされずにスリップ事故などを招いた場合、監査を実施して事業者を処分する方針を決定しました。

　＊運行管理者の方はこちらを参照 → 冬用タイヤの残り溝点検を義務づけ（2021.1.26）

　なお、立ち往生事例を受けて、国土交通省では2021年１月から、警察庁や自動車関係団体とともに勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めています。

　その一環として、勉強会で得られた知見を基に大型車を使用する運送事業者などを対象に、冬用タイヤ・チェーンの注意事項をまとめたパンフレットを作成しました。

　パンフレット記載の注意事項は、以下のポイントです。

• 路面を覆うほどの過酷な積雪路・凍結路においては、スタッドレス表記(国内表記)又はスノーフレークマーク(国際表記)が表示されている冬用タイヤを全車輪に装着する。
• 降雪時には、立ち往生する前に早めのチェーン装着を心掛ける。立ち往生した後の装着は極めて困難。
• 冬用タイヤ及びチェーンのいずれも性能限界があり、万能ではない。運行前に道路・気象情報を確認し、運行の可否や経路を検討する。

　※パンフレットは、国土交通省のWEBサイトからダウンロードできます（2021.2.19更新）。