このたび、災害対策基本法が改正され、災害時に市区町村が発令する「避難勧告」が、「避難指示」に一本化されました。

　今まで、避難を急ぐべきか「わかりにくい」との批判があり、避難情報をシンプルに整理し直したものです（2021年５月20日施行）。

　避難指示を明記したレベル４のほか、レベル３の「避難準備」が「高齢者等避難」に、レベル５の「災害発生情報」が「緊急安全確保」に変更となりました。

　レベル４の「避難指示」は災害が起こる恐れが高い状況と市町村が判断して出すため、危険な場所から全員が避難をすることが求められます。

　物流事業者は避難指示の出る危険な地域にドライバーが向かわないように、発荷主・着荷主と密接に連絡を行い、運行をストップすることが重要です。すでに運転中の場合は、アンダーパスのある道路の走行は極力避けるように連絡を徹底しましょう。

　また、バスの事業者も運行をストップするだけでなく、乗客等の避難先確保や鉄道など代替交通機関への送迎といった配慮を徹底する必要があります。

　近年は地球温暖化などによる異常気象により、豪雨や強風・突風、猛暑、豪雪等の自然災害が多発しています。

　また、我が国は地震大国ですので、いつ何時、大きな揺れに襲われるかもわかりません。しかしながら、日々自然災害への対応意識を高めておけば、被害を最小限に留めることができます。

　本書は、運転中に自然災害に見舞われた６つの運転場面を提示しており、それぞれの危険要因と対処方法を考えていただく教育教材です。

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