2021年６月に千葉県八街市（やちまたし）で白ナンバートラックによる飲酒運転事故が発生し、小学生５人が死傷する惨事となりました。

　この事故を踏まえ、政府は安全運転管理者を選任する事業所に対しても、出発前と帰社時のアルコールチェック（酒気帯び有無の確認）を強化する方針をとりました。

　道路交通法施行規則が改正され、酒気帯びの有無の確認義務づけが、2022年４月１日から施行されます（※）。

　また、アルコールチェックの確認記録も事業所において１年間保管することが義務づけられます。

　トラック・バス・タクシーなど事業用自動車の運行管理者にとっては、すでに平成23年（2011年）５月から実施され、当たり前のことではありますが、自家用自動車の事業所ではとりあえず「目視等で」酒気帯びの有無を確実にチェックし、確認の記録をとることが義務づけられました。さらに、来年10月1日までにアルコール濃度検知器の導入と検知体制の準備が必要です。

　社会の飲酒運転に対する目がより厳しくなっています。この機会に、すべての事業所で飲酒運転根絶に向けた取組みが甘くないか、管理・指導体制について再度確認しておきましょう。

白ナンバーでも飲酒運転防止は重要課題

　今回、酒気帯び確認の対象となるのは、道路交通法で「安全運転管理者選任事業所」と規定されている企業や団体の事業所です。

　具体的には自動車を５台以上、定員11名以上のマイクロバスなどでは１台以上を保有している事業所が該当します。

　改正のきっかけとなった千葉県の事故運転者は、事故の報道では運送事業をしているトラックにみえましたが、実際は建設資材を運ぶ自家用自動車（白ナンバー）であったため、アルコール検知器によるチェックの義務はありませんでした。

　道路交通法施行規則には、安全運転管理者が点呼等により「飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれがないか確認する」ことが義務づけられています。しかし、実態として毎日しっかりと点呼業務を行ってきた安全運転管理事業所は少ないと思われます。

　自家用自動車の運行であっても、運転業務を専従にする従業員は少なくないので、今回、施行規則の改正に踏み切って、酒気帯びの確認と記録を明文化したものです。

　酒気帯び確認の記録義務づけは「点呼業務実践化」に結びつく契機となるかもしれません。

【直行直帰運転者の管理に注意】

　コロナ禍を経て、部分的なリモート勤務や営業マンが自宅から取引先へ直行直帰する事業所が増えたと思われます。

　この場合、社有車あるいはマイカー借上げ車の運行前にアルコールチェックをすることは、容易ではありません。

　事業用自動車の一部の事業所では、出張先の運転者に対する電話点呼や、倉庫と本社の間での端末を使用した点呼時に、携帯式のアルコール検知器を連動させてチェックを実施しています。

　いわゆる「IT点呼形式」をとるもので、事故歴・処分歴がないなど一定の条件をクリアした事業所に限られますが、スマートフォンのアプリ等と連動して、WEB会議のような形式で点呼を行い、アルコールチェックデータも送信することが可能です。

　このようなIT化した点呼チェックが、自家用自動車の事業所で公的に認められるようになるかはわかりませんが、実際に自宅から直行する運転者の酒気帯び運転を防止するために、管理上の課題として検討しておく必要があるでしょう。

　また、トラック・バス事業所の中には、事務所で点呼する場合に個々の運転者の免許証を機器でスキャンして情報を読み込み、それからアルコールチェックするシステムを導入している事業所が少なくありません。検知記録の漏れがなくなり（記録簿の自動作成も可能）、運転者の免許証携帯チェックを同時に行うことができますので、うっかり失効の防止などにも役立ちます。

【酒気残り、自宅での飲酒にも注意】

　なお、安全運転管理者が家や出先から直行する運転者を指導する際に気をつけたいポイントは、酒気残りなどへの認識を深めることです。アルコールの分解には一定時間を要し、自分では「もう醒めた」という感覚とのギャップが大きいからです。

　家飲みをした運転者が、休憩したのでアルコールは抜けただろうと判断して車で出かけると、飲酒事故を起こしたり検問で検挙される恐れがあります。 

　なお、酒気帯び運転で検挙される基準に達していない場合であっても（つまり、アルコール呼気中濃度が0.15mg／L未満であっても）、本来、道路交通法上は「酒気を帯びて運転する」ことは禁じられています。アルコール検知器の値がゼロにならない限り運転はできないことを指導しましょう。

【依存症患者の早期発見が重要】

　一般的には、出発時・帰庫時に酒気帯びの確認を徹底すれば、飲酒運転の防止は可能なように思われます。

　しかし、千葉八街市で事故を起こした運転者は、仕事中にコンビニでアルコール飲料を購入したり、ＳＡで昼食時に飲酒することが常態化していた疑いがあり、運転者の基本的な適性把握が重要です。

　｢飲酒運転の根絶」を呼びかけてもなかなかゼロにならないのは、運転者のなかに、このように日中も飲酒を我慢できない「アルコール依存症」患者のような人が隠れているからです。

　朝の観察やアルコール検知だけでは防止できないことがありますので、その点での対策もこの機会に考えておきましょう。

　アルコールや薬物に対する依存症は病気であり、「意志の力」ではコントロールできなくなっているので、精神科など専門医の治療を受ける必要があります。

　これらの人は、自分が病気にかかっているという自覚がない場合も多いため、事故などを起こさないとなかなか発覚しないのです。

　事業所では以下のような兆候に目を配り、依存症の疑いがある運転者に対する面談などを実施して、専門病院か精神保健福祉センターなどを受診するよう促しましょう。

　●　飲むときは「多量の飲酒をする」人間として知られている

　●　酒の席のケンカや酒にまつわるトラブルなどを過去に起こしている

　●　肝臓病・糖尿病などの病気で少し長く入院したことがある

　●　休日や自宅勤務のとき、朝から酒を飲んでいるという噂がある

　●　目つきや顔つきが最近変化していると職場で話題である

　●　朝から顔色が悪く、酒の匂いがするという評判である

　※アルコール依存症については、以下のWEBサイトも参考になります。

　　・アルコール、薬物、ギャンブルなどをやめたくてもやめられないなら（政府広報オンライン）

　　・生活習慣病とその予防／飲酒（日本生活習慣病予防協会）

　　・かながわの依存症対策（神奈川県立精神医療センター等）

　いわゆる前日の深酒による二日酔いや、少し仮眠したから大丈夫と思って車を運転し、飲酒運転に陥る事例が少なくありません。

　小冊子「『酒気残り』による飲酒運転を防ごう」は、川崎医療福祉大学の金光義弘特任教授の監修のもと、酒気残りのアルコールが身体に与える影響や、本人の 自覚と実際のアルコール含有量のギャップなどを紹介しており、「酒気残り」による飲酒運転の危険をわかりやすく理解することができます。

 （監修：金光義弘川崎医療福祉大学名誉教授）

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