３月は、気候がよくなり歩行者や自転車などの姿が多くなります。それだけ歩行者事故などの増加も懸念されますが、交差点、とくに右折時の歩行者事故には落とし穴がありますので、注意させましょう。

　また、管理面では運転者の情報を集めて、集団的な安全運転指導だけでなく、個別に管理・指導する必要がないか考えましょう。

　個人情報に配慮することが大前提ですが、運転者との信頼関係を築いて、安全運転を確保するために必要な管理を実践しましょう。

　健康管理面では、長引く新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響を受けて、心身の調子を崩している従業員が少なくないと思われます。とくに偏頭痛などに悩まされ、自宅で市販薬を過剰摂取する危険が指摘されています。

　服薬の保健指導などにも配慮しましょう。 

　交差点の右折は、事故が起こりやすい運転行動と言われています。

　一般によく指摘されるのは、直進車との右直事故です。とくに速度を出して直進してくる二輪車の存在を軽視して、衝突する事故が多発しています。

　そして、右折時に速度が出ていなくても危険なのは、右折中の歩行者・自転車との衝突事故です。

　右折時は、直進車の間隙を縫って慌てて右折しようとする車が多く、横断歩道にやってくる歩行者などの安全確認がおろそかになりがちです。

　焦って右折すると車体が斜めのままで右折することになり、前方（右折後は左方向）からくる歩行者や自転車は何とか発見できても、後方（右方向）から横断してくる歩行者等を見落としやすくなります。

　横断歩道上の歩行者が右側のサイドミラーの死角に入りやすいので、横断歩行者を確認するためには、首を右にまわして目視することが必要です。また、横断歩道を確認しやすうように、なるべく交差点の中央付近をゆっくりと右折して、横断歩道に対して直角に近い角度で曲がるように心がけましょう。

横断歩道通過後も要注意

　さらに、右折後に横断歩道を通過してから道路を横断する歩行者と衝突する事故もよく発生しています。交差点では横断歩道より少し離れた場所にバス停があったり、駐停車する車も少し交差点から離れた場所に止めることが多くなります。

　このようなバスや駐停車車両から降りて横断歩道以外の場所を横断する歩行者と、右折後の車両が衝突する事故が少なくありません。

　というのは、直進しているときは遠方の停止車両やバス停のバス、歩道上の歩行者の動きなども運転者からよく見えますので、あらかじめ危険予測をして接近することができます。

　しかし、右折時は対向車線などが気になって、右折できた後はホッとして速度を上げます。このとき、右折先の停止車両などへの安全確認は甘くなりますので、見落としが生じやすいのです。

　そこで、右折時は対向車線の車だけでなく、右折後の歩行者・自転車事故を防ぐため、必ず歩くぐらいの徐行で走行し、横断歩道の手前で左右を念入りに確認するだけでなく、横断歩道通過後も安易に速度を上げないで、横断する歩行者などを警戒しましょう。 

運転者の実態を把握できたかを反省

　年度末を迎えました。令和３年度の事故や違反の実態を調査し、運転者への管理・指導で問題がなかったか点検しましょう。

　運転者の情報や実態がつかめていたか、健康観察などで問題はなかったかという視点でもチェックしてください。

　とくに、次のような運転者の状況についてきちんと把握できていたでしょうか？

• 免許証の違反状況
• 運転免許の更新情報
• 適性診断後の指導の有無
• 健康診断後、有所見者の医療機関への受診状況
• 通勤に使用する車、自転車の実態
• 業務以外に関わる副業等の実態
• 多量な飲酒をする生活習慣の有無
• 同居家族の健康状況
• 家庭内介護等の負担の有無
• ストレスチェックの問題点

　これらの情報は、交通事故リスクを高める要因ですので、プライバシーに配慮した上で管理者として知っておくべき情報があれば、率直に尋ねて共有しておき、運転業務を命じる際には配慮する必要があります。 

　たとえば、健康診断で心臓の精密検査などの指示を受けていた従業員に対しては、その後の受診の有無などを継続して調査する姿勢が必要です。

　コロナ禍で受診をためらっている場合がありますので、産業医などとも相談して、的確に受診できる方法を探りましょう。

　また、公共交通機関による通勤をやめて、自転車通勤などを始めた従業員がいる場合は、自転車の安全運転指導や必要最低限の自転車損害賠償保険の付保などをアドバイスすることが重要です。

　家庭内介護などが負担となっている従業員は睡眠不足から交通事故を起こす危険もあります。個人で悩まないで相談してもらうことで、協力して救援する手段がないか話し合うことができます。

　運転者個別のカルテのような物を作成し、今後は年間を通じて管理・指導を継続してください。

生活習慣の変化も原因となります

　コロナ禍ですっかり定着した「在宅勤務」や「リモート会議」。外出の機会が減って、身体には楽になったと思いきや、意外に増えているのが頭痛患者だといいます。

　低い机に座る姿勢でパソコンなどを⻑時間使い続けると、首の筋肉などがこって緊張型頭痛が起こりやすくなります。

　さらに、在宅勤務は職場に出勤する人に⽐べて、運動不足になります。

　仕事でパソコンを使用したあともインターネットなどを見続けるので、視覚の疲労がかさみ、頭痛を促すストレスが増加する危険があります。

　また、頭痛が増える他の原因としては、マスクの長時間着用を余儀なくされていることが挙げられています。マスクは片頭痛、緊張型頭痛などの発症に結びつきやすいのです。

　一つは、マスクを長時間着用するとどうしても自分の吐いた二酸化炭素を多く含んだ空気を吸うため、二酸化炭素が脳の血管を拡張させます。このため一部の脳の血管を取り巻く神経が刺激され、頭痛につながると考えられています。

　このほか、マスクのゴムひもが両耳にかかる部分が気になって、頭痛が起こる人もいます。

　こうした「コロナ禍頭痛」を防ぐためには、在宅勤務でも仕事のオンオフのリズムをつけ、１時間仕事をしたら休憩し、少し散歩をするとか室内でヨガ・太極拳などの運動をして姿勢を正すなど、生活リズムにメリハリをつけましょう。

　また、散歩や買い物、通勤などで外出しているときも、屋外で周りに人のいないときには、適宜マスクを外して、リラックスすることを心がけましょう。

　屋外でマスクを外すと落とすのではないか心配な人は、マスクを外しやすいように、メガネフックのようなマスクを首にかける紐などを工夫して、積極的に外す習慣をつけるのも一つの方法です。

　なお最近のコロナ禍の影響で、頭痛がひどくても医療機関を受診しないで、市販薬で治そうとする人が増えていると言われています。

　ネット通販等で、市販の頭痛薬や鎮痛剤などが安価に入手できます。

　頭痛薬摂取の習慣化や飲み過ぎは、かえって頭痛を悪化させる恐れがありますので、注意が必要です。

　市販薬だと10日間など長期にわたって飲んでしまったり、痛みそうだと思って予防的に飲んだりして、摂取量が増える傾向があります。

　こうして鎮痛薬などを常用していると、かえって身体が本来もっている痛みを抑制する能力が働かなくなる恐れがあります。そのため、痛みの刺激に対してより強い痛みを感じ、頭痛薬のために頭痛が悪化する例もあると言われています。 　

　また、鎮痛薬の一部には胃腸障害を起こしたり、肝臓・腎臓の機能に障害を与える副作用が起こる危険性がありますので、医師の指導なく、市販薬を常用するのは危険です。

　さらに、市販薬でも大量に乱用すると薬物依存症につながる危険がありますので、頭痛などの症状がひどい人は、必ず医師・薬剤師に相談しましょう。

　春の全国交通安全運動が４月６日(水)から15日(金)までの10日間に渡って実施されます。

　事業所では、地域の交通関係団体の主催する活動などに積極的に参加するため、運転者啓発資料の入手など交通安全運動の準備を進めましょう。

　今年の運動の全国重点として、

（1）子供を始めとする歩行者の安全確保

（2）歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上

（3）自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保

があげられています。

　運転者に対して、特に横断しようとする子供など歩行者の安全確保の重要性を指導しましょう。

　また、４月から事業所における酒気帯びチェックが強化されることを踏まえて、飲酒運転根絶に向けた取組みを推進することが望まれます。

　信号がない横断歩道で歩行者の横断を優先するなど、交通ルール遵守の徹底が重要です。

　また、通勤で自転車などを利用する従業員が増えていると考えられます。自転車利用中のスマートフォン等の使用等の危険性を周知し、歩道上の歩行者への衝突などを防ぐようにルール遵守を呼びかけましょう。

　なお、交通事故死ゼロを目指す日は、４月10日（日）に設定されています。

　詳しくは、内閣府のWEBサイトを参照してください。

４月から運輸支局で申請を受付け

　2022年４月より、国土交通省は「遠隔点呼」の申請を受け付けます。

　遠隔点呼とは、トラック・バス・タクシー等自動車運送事業者が国土交通省の定めた「遠隔点呼実施要領」の要件を満たす機器・システムを用いることによって、営業所と倉庫など離れた拠点間での点呼が可能となるものです。

　自動車運送事業者の点呼は「対面で行う」ことが原則となっていますが、一方で、最近は情報通信技術（ICT）発展が目覚ましく、高度なＩＴ機器を活用した遠隔地での点呼の拡大が求められています。そこで、同省では運行管理高度化検討会を設置して、遠隔点呼実現への課題と条件づくりを検討してきました。

　検討会の協議を踏まえ、機器・システムや運営上の遵守事項の条件等（遠隔点呼実施要領による）を満たす場合に申請を認めることになりました。

　すでに導入されているＩＴ点呼（輸送の安全に関する取り組みが優良であると認められる営業所のみ実施が認められている）とは別に行われるもので、ＩＴ点呼を実施している事業者は、これまでどおり行うことができます。

　遠隔点呼の実施を希望する営業所は、以下の実施要件など満たすことを条件に、営業所等を管轄する運輸支局長へ申請書類の提出を行います。

　【遠隔点呼を開始する予定月】令和４年７月～令和４年９月

　【支局への申請書の提出期限】令和４年５月31日（以下３月ごとに期限を設定）

　※詳しくは、国土交通省のWEBサイトを参照してください。

　◆３月の日没時刻 （国立天文台 暦計算室による）

　JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください