25日 3月 2022

アルコール依存症に関する指導・監督の強化を

■「指導及び監督の実施マニュアル」を改訂──国土交通省

　2022年３月、国土交通省は「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」(指導・監督マニュアル)を改訂、アルコール依存症に関する記述を大幅に追加して、全日本トラック協会など事業用自動車の事業者団体に通知し、指導・監督の強化を求めました。

　昨年６月に発生した八街市のトラック運転者（白ナンバー）による飲酒運転死傷事故は、２名の児童が下校中に死亡、３名が重傷を負うという悲惨なものでした。運転者の多量な飲酒習慣や業務中の飲酒運転が常習化していたことから、アルコール依存症が背景にあるのではないかとされています。

　酒気帯び運転違反は減少傾向にあるとはいえ、事故の発生がゼロではなく、依存症患者の飲酒運転は重大な事故に結びつきやすくなります。これを踏まえ、政府は昨年８月に交通安全対策に関する緊急閣僚会議を開き、通学路における安全対策強化と飲酒運転根絶を柱にした緊急対策に取り組むことを決めました。

　そして2022年４月以降、安全運転管理者選任事業所に対するアルコール検知の義務化など、踏み込んだ対策が取られていますが、今回のマニュアル改訂もその一環と考えられます。

　改訂された「指導・監督マニュアル」は、国土交通省のWEBサイトからダウンロードできます。同省は、これらの資料を参考にして、とくに多量飲酒傾向の強い運転者に対する適切な指導・監督を事業所で実施してほしいと呼びかけています。

※指導・監督マニュアルは国土交通省の「運転者に対する指導監督の概要サイト」に掲載されています。

■アルコール依存性の基礎知識（国土交通省のマニュアルより抜粋）

アルコール依存症に

対する理解

・アルコール依存症は、多量の飲酒を続けることで脳の機能が変化して、

　自分では酒の飲み方（飲む量、飲む時間、飲む状況）をコントロール

　できなくなる病気です。

・本人は自覚がなく気づきにくいため、本人の意志でコントロールしよ

　うとしても度々失敗します。

・本人が回復の必要性を自覚するまでには時間がかかることから、周囲

　の人の適切なサポートが必要です。

サポートのポイント（職場全体）

・孤立を解消する　　・叱責しない　　・あまりに世話をやきすぎない

・健やかな人間関係を作る　　・たった 1 杯のアルコールでも勧めない

サポートのポイント

(事業者として)

・アルコール依存症に関する正しい理解を進める

・飲酒運転違反者に対するプログラムへの参加──警察庁による

　「多量飲酒・依存症に対する介入プログラム」

・同──法務省による　「飲酒運転により保護観察下にある者に対する

　多量飲酒・依存症の教育プログラム」

・専門機関への相談を援助する

専門機関への相談　　

・地域の相談窓口／全国の保健所・精神保健福祉センター

・民間団体（自助グループ・支援団体）──本人または家族同士が体験を　共有しながら、依存症の回復を目指します。

・指定病院での受診──事業者指定の病院を予め決定しておきます。

・専門機関で得られる治療の可能性

　→ ・心理社会的治療／◆動機づけ面接◆認知行動療法◆自助グループ

　　　による体験談の語らい◆入院社会復帰プログラム（ＡＲＰ）

　→ ・薬物治療◆離脱症状の治療◆飲酒行動の改善のための薬物療法

　　　◆中枢神経に作用し、飲酒欲求などを抑える薬物治療

■アルコール依存症の診断基準（WHOのICD-10診断ガイドライン）

過去１年間に以下の項目のうち３項目以上が同時に１か月以上続いたか、又は繰り返し出現した場合
１	飲酒したいという強い欲望あるいは脅迫感
２	飲酒の開始、終了、あるいは飲酒量に関して行動をコントロールすることが困難
３	禁酒あるいは減酒したときの離脱症状
４	耐性の増大
５	飲酒にかわる興味を無視し、飲酒せざるをえない時間やその効果からの回復に要する時間が延長
６	明らかに有害な結果が起きているにもかかわらず飲酒

※WHOでは「ICD-10」診断ガイドラインを定めており、６項目のうち３項目に当てはまれば依存症と診断されます。「２」の典型は連続飲酒です。「４」は酩酊効果を得るための量が以前より明らかに増えているか、または同じ量では効果が明らかに下がっている場合です。「６」では、本人が有害性に気づいているにもかかわらず飲み続けていることを確認します。

■アルコール依存性の症状例（国土交通省のマニュアルより抜粋）