７月は、気温や湿度が高まり、運転者の疲労が倍加するだけでなく、レジャー運転の車が増えるので、神経を使う機会が増えます。

　運転者の疲労・ストレスに配慮して指導してください。

　また、コロナ禍の制限が少なくなり様々な車が運転していますので、高速道路などでは他車とのトラブルに注意する必要があるでしょう。

　健康面では夏の訪れからビールなどで喉を潤す機会が増えます。飲酒運転の防止も重要ですが、家飲み習慣のついた従業員が、アルコール依存症やアルコール過剰摂取による健康障害に陥らないよう、適度な飲酒を推奨してください。

　さる６月６日、５年前に発生した東名高速道路のあおり運転事故の刑事裁判が横浜地裁であり、加害者は懲役18年の判決を言い渡されています。

　この事故をきっかけに道路交通法の改正があり、あおり運転は「妨害運転」として重罰を受けるようになりました。

　しかし依然として、カッとした運転者が他車に危険な幅寄せなどをする事例がよくみられます。

　とくに高速道路走行時は、他車のあおり行為によって自分が重大事故に巻き込まれる危険がありますので、危険な行動をする車からはなるべく遠ざかることが大切です。 

他車を刺激しない行動に徹する

　高速道路では、走行車線よりも追越車線が危険ゾーンと言えます。やむを得ず追越しをする場合は、追越車線に必要以上に長時間とどまらないように気をつけましょう。

　車間距離を詰めて走行してくる後続車がいないかをチェックし、早めに走行車線に戻ることが肝心です。

　ただし、走行車線の車のすぐ前に進路変更して戻ったり、走行車線に戻ったとき減速したりすると、後続車の運転者が「進路を塞がれた」と感じてカッとする恐れがあります。十分に車間距離を保って進路変更することを心がけましょう。

　自分では、相手を刺激したつもりがなくても、相手が「あおられた」と感じてあおり返してくる危険がありますので、高速道路などでは常に他車との距離を保つ配慮が必要です。

　他車に配慮した運転が、相手の心理をいたずらに刺激することを防ぐので、あおり運転に巻き込まれる危険も少なくなります。

　なお、不幸にしてあおり運転の被害にあった場合は、できるだけサービスエリアなど安全な場所に一旦退避してください。追いかけられて停止させられてもドアや窓を絶対に開けないで、店舗前など監視カメラ・防犯カメラがある場所で警察に被害通報をしましょう。

暑さへの対応、睡眠不足の解消を

　夏場の運転は疲労との戦いです。いかに運転者の過労を防ぎ、快適な条件で運転業務を続けることができるように配慮するかが、管理者側の役割です。

　この時期は、朝礼などで運転者に通常より早めの休憩を指示して、疲れる前に休むことを意識づけてください。

　また、高温多湿で寝苦しい夜が続くことで運転者が睡眠不足に陥っている恐れがあります。

　睡りが浅かったり睡眠時間が足りないと、昼間の運転中に注意力・集中力が落ちてきて、確認漏れや見落としなどのうっかりミスが増えます。

　毎朝の点呼や朝礼時には、疲れが見えたり睡眠不足気味の運転者がいないか気をつけて観察し、前夜の睡眠が十分にとれているのか確認してください。

　仮眠場所がうるさくてよく眠れなかったとか、親の介護等で休息時間がとれていない、出張先で大幅な残業を強いられて睡眠が十分にとれていない、といった具体的な原因があれば、事業所としてできる改善策を検討しておく必要があります。

　前日に残業をした運転者がいても、その残業時間が３・６協定の範囲内であれば何の問題もないと考えがちです。

　また、青ナンバーの運転者が時間外の長時間運転をしていても、改善基準告示の範囲内であれば、過労運転などの恐れはないと考える管理者もいます。

　しかし、現実には、前日の残業が翌日の労働に影響を与えることが少なくありません。残業が続くことで疲労が蓄積して、回復できなくなる恐れがあります。

　そこで、働き方改革の基本理念の一つとして、「勤務間インターバル」制度の考え方が導入され、企業の努力義務とされています。

　前日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けるという制度で、厚生労働省では11時間以上を推奨しています。

　暑くなると特に前日の疲労が残りやすいので、業務間の休息期間は最低でも11時間はとっておきたいものです。前日に夜11時ごろまで残業した運転者がいれば、他の者と同じように朝８時に出勤させるのではなく、翌日の始業時間は10時以降に設定しましょう。

　長時間の残業をしても、家でゆっくりして疲れをとって出社すれば、翌日の運転に影響を与えることは少なくなります。 

コロナ禍で増加したアルコール障害

　コロナ禍で、アルコールによる健康障害が増えているという調査結果が、米国で発表されました。

　アルコール依存症の治療などでも定評のある、米ロサンゼルスのシダーズ・シナイ医療センターの研究グループが調べたものです（※）。

　研究者は、新型コロナのパンデミックがはじまった最初の数か月間に、米国の集中治療室と医療センターで急性アルコール中毒などの治療を受けた患者の数が増加していることに気付きました。

　そこで、CDC（米国疾病予防管理センター）のデータベースから、2012年～2019年の７年間にわたる死亡率データを取得し、飲酒がらみの予測死亡率と実際の死亡率の乖離を調べたのです。

　その結果、アルコール健康障害関連の死亡率は、2020年には予測よりも約25％高く、2021年も予測より約22％高くなりました。また、調査期間を通じて死亡率がもっとも高かったのは、高齢者のグループでしたが、コロナ禍の最中に最も死亡率が急増していたのは、25歳～44歳の若年・成人のグループでした。

　引きこもりやストレスが、アルコール過剰摂取に結びついた可能性が指摘されています。

　※Cedars-Sinai Medical Center, Study: Deaths from Alcohol Use Disorder Surged During Pandemic 

　※Evaluation of Trends in Alcohol Use Disorder–Related Mortality in the US Before and During the COVID-19 Pandemic, May 4, 2022

「家飲み習慣」がリスクを高める

　我が国の酒造メーカー等の統計によると、コロナ禍の緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で、外食産業の酒類提供が大幅に制限され出荷量自体は減少したそうです。

　しかし、一方で自宅待機やリモート勤務などが増えたことから、家飲み習慣のついた人も多くいたと言われています。

　日本でもアルコール健康障害が増加しているおそれがあり、米国の事態は決して対岸の火事として片付けてしまうべきではないでしょう。

　詳しい実態調査はまだ行われていないようですが、家飲みをよくする人は、自分の健康問題として、多量に飲酒する習慣がついていないか警戒しましょう。

　第一に大量の酒を飲むことによる急性中毒が危険です。そして、毎日の飲酒習慣と発がんの結付きなどにも注目するべきです。

　愛知県がんセンターの研究によると、適量飲酒を守れなかった場合の危険が指摘されています。

• １日３合以上飲む人は、食道がんになる危険が飲まない人の６倍に
• 喫煙との関係では、喫煙なし×飲酒なしの人を１として、１日1.5合以上飲む喫煙者の食道がん罹患危険率は８倍、タバコ１箱・30年以上で30倍に
• 昔は飲めなかったが、今は飲めるようになったタイプの人の食道がんや胃がんの発生率が特に高い

　なお、厚生労働省の示す指標では、節度ある適度な飲酒は１日平均純アルコールで20g程度の飲酒となり、日本酒で１合、アルコール濃度５％のビール中瓶１本程度となっています。1日60ｇ以上の飲酒を多量飲酒といい、急性アルコール中毒の原因になります。

　ただし、世界的な潮流では10ｇ（１ドリンク）程度を推奨する専門家も多く、とくに女性やアルコールの分解が遅い人、高齢者は10ｇを目安にすべきとの意見があります。

■高齢者安全対策が急務です

　厚生労働省のデータでは2021年に全国で発生した労働災害による死亡者831人のうち、60歳以上の労働者が360人に達し、全体の43.3％を占めています。

　年々高齢労働者の増加に伴い労災事故の割合も増加傾向でしたが、60歳以上の死者が４割を超えたのは初めてということで、高年齢労働者に対する安全対策の遅れが問題となっています（東京新聞調べ）。

　高齢の労働者災害が最も多いのは建設業で、112人が亡くなり、作業中の高所からの落下など墜落事故が目立ちます。

　高齢死者比率が最も高かったのは警備業の69.2％で、バスを誘導中に転倒して後輪にひかれるなどの事故が発生しています。

　また、タクシー・ハイヤーなどもともと高齢労働者の比率の高い現場でも、死亡事故が多発しています。

　死傷者数全体でみても、高齢者の比率は高く、2020年の雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の占める割合は18.0%ですが、労働災害による死傷者数に占める60歳以上の高齢者の占める割合は26.6%に達しています(休業4日以上)。

　多くの現場で、従業員や顧客、児童生徒送迎などの運転者として高齢者を雇用したり、労働現場で高齢者を非正規で再雇用してコストダウンすることが多くなっています。

　高齢労働者が「危険」で「厳しい」仕事に従事する割合が高まっていないか調査し、今までの安全対策で十分かどうか、安全週間の機会に検討する必要があります。

■荒天に備え交通情報アプリを

　活用しよう

　７月は梅雨末期の集中豪雨や台風などの到来により、自然災害が多発する期間に入ります。昨年、熱海市で大規模な土砂崩れが発生したのは７月３日でした。

　管理者としては、運転者に気象情報、高速道路の運行情報などをリアルタイムで提供できるように態勢を整えましょう。

　最近、高速道路会社では、スマートフォン向けのリアルタイム交通情報アプリを作成して活用を呼びかけています。

　運転中にアプリを使うのは危険ですが、管理者が登録すれば点呼時に情報提供できます。また、運転者は出発前やサービスエリアなどにおける休憩時にこうしたアプリを見て、渋滞や通行止め情報、大雨・突風などによる規制情報などを知ることができます。

　最近のこうしたアプリがとくに優れているのは、気象情報サイトと連携して、大雨などで数時間後に通行止めになる可能性のある区間を雨量などで予測して警告する機能を持っていることです。設定すれば自動的に通知を受けることができます。

　アプリによっては、主要なIC（インターチェンジ）の気象状況やサービスエリアの駐車場の混雑状況などをリアルタイム映像で確認できる機能などがあります。ドライバーに活用を促しましょう。

・各社の交通情報アプリの紹介サイト

　　西日本高速道路　 → アイハイウェイ／iHighway　

　　東日本高速道路　 → E-ハイラジ　

　　中日本高速道路　 → みちラジ　

フォークリフト安全週間を契機に活動を

　７月第１週は全国安全週間に呼応して、フォークリフト安全週間が実施されます。

　一般社団法人・日本産業車両協会が令和３年度より制定したもので、フォークリフトによる作業の安全、事故の防止に取り組むことを積極的に推進する契機として活動を呼びかけています。

　事業所で取り組むフォークリフトの安全対策としては、フォークリフトの重大災害に以下のような特徴があることを踏まえて、従業員に教育することです。

【フォークリフト事故の特徴】

• 挟まれ・巻き込まれ事故、激突され事故が多発
• 死亡事故では墜落、転落事故が多発
• フォークリフトの用途外使用による重大災害が多発
• 無資格者運転による重大災害が多発

安全講習・資格者養成などを徹底

　無資格者が安易にフォークリフトを動かすようことがないか、現場パトロールを実施してチェックを徹底しましょう。

　その上で、リフト作業が必要な場合は、資格を得るために職場教育や教習への派遣をして、安全スキルを高めることが基本です。

　さらに、出入りの下請け業者のトラックドライバーに安易に構内リフト作業を命じるようなことがないか確認しましょう。

　他社の運転者などに自社構内での作業を任せる場合は、運転資格の有無の確認とルールの周知徹底が重要です。

　また、運送契約には付帯業務として記載されていないリフト作業を弱い立場の下請け運転者に押し付ける例があります。これは契約に抵触しますし、安全対策がおざなりなままフォークリフト事故が発生した時には安全配慮義務に問われる恐れがあることを周知しましょう。

　７月は、旅客自動車では車内事故防止キャンペーンを実施する月間です。

　事業所やバス内にポスターを張り出すだけでなく、ドライバー・乗務員個々への指導を強化しましょう。

　なお、最近の車内事故事例としては、国土交通省から以下のような事故が報告されています。

　多くの事故が走行中に席を移動しようとする乗客の行動が遠因となっていますが、高齢者の場合は軽い転倒でも重傷となる危険が非常に高くなります。

　適切なアナウンスに努めるとともに危険予測意識を高めて乗客を守る運転が大切です。

《事故事例》

発進時に移動中の乗客が転倒

　2022年５月10日、千葉市の市道において、乗合バスが乗客６名を乗せて運行中、交差点で青信号に従って発進したところ、両替をするため車内を移動していた乗客が転倒したました。

　この事故により、乗客が重傷を負いました。

停止前に立ち上がった乗客が転倒

　2022年５月18日、島根県の県道で、乗合バスが乗客８名を乗せて運行中、バス停に停車しようとしたところ、優先席に座っていた乗客が立ち上がり、停車時のブレーキの揺動で転倒しました。この事故により、乗客が重傷を負いました。

歩行者と自転車の飛出しで急停止し乗客が転倒

　2022年６月８日、埼玉島の市道で、乗合バスが乗客13名を乗せて運行中、対向車線に停車していた車両の後方から歩行者と自転車が飛び出してきたため、急ブレーキを踏んだところ、その揺動によって車内に立っていた乗客１名が転倒し、重傷を負いました。

　なお、バスは飛び出してきた歩行者・自転車との接触は避けられましたが、歩行者と自転車利用者はその場から立ち去りました。 

　◆７月の日没時刻 （国立天文台 暦計算室による）

　JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください