３月は、寒さがゆるみ人々の活動が活発になります。それだけ歩行者や自転車などと遭遇する機会も増えますので安全運転の確保が重要になってきます。

　歩行者や自転車の通行を妨げないように配慮するとともに、相手が危険な行動をしても避けられるような危険予測をして運転しましょう。

　一方で、豪雪地方や日本列島の北部では、寒の戻りによる降雪・道路凍結などの危険があります。

　年度末の３月は冬型の運転管理体制を残しながら、新たな年度に向けた管理、指導体制の構築が必要な時期です。

　健康管理面では、暖かくなり運動のチャンスが増えますので、20代から運動習慣の獲得が生活習慣病予防などのために重要であることを訴えましょう。

　交通事故の多くは、自分が気をつけて安全運転をしているつもりでも発生します。見通しの悪い交差点からバイクが突然飛び出してきたり、前方で赤信号を無視して歩行者が急に車道に出てくることがあります。

　相手がミスをしたのだから、自分には過失はないと考えがちですが、たいていの交通事故では、車側に責任がないということはありません。

　場合によっては、自車の過失責任のほうが大きくなって多額の損害賠償義務を負い、刑事裁判でも過失運転致死傷罪などの判決を下される場合があります。

　たとえば、自転車が一時停止を怠って飛び出してきた事故では、民事訴訟では運転者側が６割の過失責任を負うのが基本原則となっています（※）。

　｢もらい事故」と考えていたら、実は自分が第一当事者だったというわけです。

（※）民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準／全訂５版（別冊「判例タイムス」38号）による

　車は強者であり、歩行者や自転車に過失があったとしても、大きな怪我をしたり命を失う危険が多いので、車側の注意義務と過失責任が重いのは当然のことであると認識して運転しましょう。

　損害賠償保険に入っていれば賠償責任は負担できるかも知れません。しかし、命が失われたり後遺障害が残ったりすれば、取り返しがつきません。

　自分自身が「もらい事故であっても防ぐ」という強い意思を持って運転することが大切です。

　具体的には、一時停止標識を守らない相手がいることや、自転車や歩行者が突然危険な行動をすることを常に意識して運転することです。

　たとえば、歩行者信号が赤のとき「歩行者は横断したがっているかも」と気をつけていれば、突然の横断にも対処できます。常に、相手が危険なミスをする可能性があるということを意識して事故を防ぐのです。

一時停止を無視した自転車の事故で

約4,600万円の賠償責任

　運転者が、夕刻スモールライトだけで走行し、見通しの悪い信号機のない交差点にさしかかったところ、一時停止を無視して飛び出してきた自転車と衝突し、自転車に乗っていた女性が後遺障害（併合３級）の残る重傷を負いました。

　事故の民事訴訟で、運転者は「自転車が一時停止をしないなどの過失が重大だ」と主張しましたが、車を運転する者の注意義務が大きいなどの理由により、過失割合は運転者が60％、自転車が40％とされました。

　自転車の女性の治療費や将来の介護料、後遺障害慰謝料など約7,760万円の損害が認められ、運転者側は６割分の約4,600万円の損害賠償額を支払うことになりました。

アルコール検知体制を万全に

　昨年４月に安全運転管理者の業務として、運転前後における「酒気帯び確認」が明確化されて、１年が経過しようとしています。

　アルコール検知器の使用義務化は供給不足などの理由から延期されていますが、いつ適用されても対応できるように、すでに検知器を確保して実践している事業所は多いと思います。

　まだ導入していない事業所では、検知器を早急に入手して、チェック体制を構築しましょう。

ＩＣＴ点呼を導入しよう

　アルコール検知と並行して徹底したいのは点呼です。トラック・バスなど運行管理者を置く事業所はもちろん、安全運転管理者選任事業所においても、点呼の実施は管理者の業務として従来から位置づけられていますので、日常点検の確認や健康観察を含めてぜひ積極的に実行してください。

　従来、自宅などから直行直帰する運転者の点呼は難しいと考えられてきましたが、インターネットの普及とコロナ禍のリモート勤務によるＩＣＴ（情報通信技術）活用の連絡体制によって、容易になっています。

　これは社内や別の営業所にいる運転者の点呼であっても同様です。事業用自動車では対面点呼が原則ですが、安全性の高い事業者へのインセンティブとしてＩＴ点呼（営業所と車庫間で通信など）や設備要件等をクリアした遠隔点呼（営業所と営業所など）を行う事業所が増えてきました。

　安管事業所では、ＩＴ点呼の導入に関して重大事故を起こしていないなどの条件による縛りはありませんので、すべての事業所でＩＣＴ活用点呼の導入が可能です。

　管理者が運転者のところに出向かないまま点呼ができます。こうしたＩＣＴ点呼を支援するクラウドサービスが増えていて、ＡＩ（人工知能）システムを実装した自動点呼を開発している業者もありますので、ぜひ検討しましょう。

　パソコン周辺機器を整備すれば、免許証チェック、酒気帯びの確認、健康観察、適性指導など一連の業務が遠隔で実施でき、デジタル記録がとれるので管理者の負担が大幅に軽減されます。

　管理者に代わって点呼やアルコール検知を代行するネット業者もあります。安全運転管理者が連絡を受けて判断できる体制が整っていれば、代行業者に任せるのも可能です。 

遠隔で個別だから可能な適性指導

　また、パソコンを活用したＩＣＴ点呼のメリットは、管理者がパソコン内の情報を見ながら、相手に応じた指導をしやすいという点です。

　安管事業所では、従来、複数の運転者を相手に、対面でグループミーティング的に朝礼・点呼をするケースが多く、指導内容も「今日は雨だからスリップに気をつけて」といった一般的な内容になりがちでした。

　一方で、ＩＣＴ点呼では運転者の特性に応じた個人別の安全運転指導が可能になります。ドライブレコーダーやデジタル運行記録計などを導入している場合は、運行データから自動的に運転者個別の運転経歴を把握し、運転特性などを分析して指導することができるでしょう。適性検査結果や事故違反歴なども、個別対応なので開示できます。

　たとえば進路変更時に接触事故を起こした例がある運転者には、動作優先の運転操作をしないよう安全確認の重要さを繰り返し指摘するなど、点呼時の声かけが重要です。

　また、ＷＥＢで送られてきた運転者の顔の映像を分析して、ストレスや睡眠不足、心拍数の異常、疲労度など健康状態を把握するアプリケーションが開発されています。

　システム化しておけば、過去の健康観察記録などを参照して指摘できますので、運転者に応じた的確な健康指導に役立ちます。

ロコモティブ症候群のリスクを知ろう

　最近、「ロコモティブ症候群（運動器症候群）」という言葉が、生活習慣病の予防とともに話題になっています。

　高齢社会の進展から、加齢に伴う筋力の低下や関節・脊椎の病気、骨粗しょう症などにより運動器の機能が衰えて、要介護や寝たきりになってしまったり、そのリスクの高い状態を表す言葉です。

　ただし、高齢者だけの問題ではなく、最近の日本整形外科学会などの研究によると、運動器（骨・関節・筋肉・神経の総称）の衰えが20代から進行し、徐々にロコモ化が始まっていることも明らかになっています。

　自覚症状はあまりないものの、運動習慣の少ない人は将来、ロコモティブ症候群に陥るリスクが高いことがわかってきました。 

ロコモティブの3段階

　同学会では、ロコモティブ症候群を３段階に分けて考えています。

　「ロコモ度1」は、移動機能低下が始まっている段階で、40代未満でも年齢を経るごとに毎年リスクが上昇し、20代から観察されることが判明しています。

　すぐに暮らしに問題はありませんが、たとえば、片足立ちがふらふらするとか、少し大股での歩行ができにくくなるといった段階です。若い間には個人差が目立ちません。

　次に「ロコモ度2」は、移動機能の低下が進行し、自立した生活ができなくなるリスクが高くなっている段階です。横断歩道を青信号の間に渡れなくなったり、40cm程度の低い椅子から支えなしに立ち上がれなくなったりします。

　「ロコモ度3」はさらに進行し、立ち上がったり歩くのにも苦労し、移動機能の低下が進行して社会参加に支障をきたしている段階です。

ロコモティブ予防は20代から

　同学会では、将来の健康寿命を長くして65歳以上になっても元気に働いたり趣味を楽しむためには、実は20歳代からの心がけが重要であることを訴えています。

　実際にロコモティブ症候群のリスクを低くする目安としては、以下のようなポイントが示されています。

• 月数回でも運動をする習慣をつける
• 喫煙習慣をやめる → 喫煙がロコモリスク度を高める
• 食習慣に注意する → 野菜、豆、肉、魚等バランスのよい食事をとる
• 糖尿病を予防する
• 高血圧症を予防する

　心臓病などの予防には、週３～４回程度の有酸素運動など、少し負荷の高い運動が求められますが、ロコモティブ予防には月数回の運動でもリスク度が下がることがわかったそうです。

　若い人も、全く運動しない生活を続けないように気をつけましょう。 

年度末の車検場は大混雑します

　年度末に向けて、社有車の検査、新車登録事務が必要かどうか早期に調査し、手配・実施しておきましょう。

　とくに３月は例年、運輸支局の検査・登録窓口が混雑を極めて非常に時間がかかります。３月末の車検事務を避けましょう。

　３月がディーラーの年度末決算となるために新車販売台数のピークとなるからです。

　最近は新車の入手難で以前ほどではないかも知れませんが、３月に登録した車が３月に車検等を迎えますので、やはり混むことは事実です。 

　早めに予約をしておくことが得策です。

　検査予約はインターネットでも可能です。

　  → 自動車検査インターネット予約システム
　  → 軽自動車の検査予約システム　

　今年は、前年シーズンより花粉の飛散量が多くなる地方が目立つようです。場所によっては過去10年で最多の飛散が予想されていて、花粉症の人には悩ましい季節となっています。

　本格的な花粉の飛散が始まるのは、北九州で２月下旬から、四国・中国・近畿・南関東などで３月上旬から、関東北部から東北地方で３月下旬からと予測されています。

　新型コロナウイルス流行の沈静化に伴い、マスクを外す機会も増えるでしょうから、例年になく症状がひどくなる可能性があります。　　

　徹底した予防対策をとっておきましょう。

　早めに耳鼻咽喉科などを受診し、花粉症が悪化しないような予防薬の投与や、アレルゲンを特定した減感作療法などの措置を徹底しておくことが大切です。

＊花粉飛散情報に関しては → 気象庁、環境省のWEBサイトを参照してください。

＊スギ花粉等の着花調査は → こちらを参照（2022年12月26日／環境省）

　運輸局による監査の結果から行政処分対象となる違反項目で目立つのは、運転者への「指導・監督」の違反です(＊)。

　事業者が、自社なりに安全教育を実施しているつもりでも、監査や巡回指導を受けた時その内容が指導・監督の指針に沿ったものでないと判断された場合は、指導不十分として処分の対象となることがあります。

軽貨物の人身事故件数が増加傾向

　営業用貨物車の事故件数は、一般貨物運送と軽貨物運送を合わせた交通事故件数全体では減少傾向にあります。

　2016年の1万8,254件から2017年は１万7,986件、2018-19年も減少傾向にあり、2020年から21年は微増で推移していて2021年は１万4,031件でした。

　しかし、事故件数の内訳をみると、一般貨物運送は減少しているのに対し、軽貨物は大幅に増加しています。

　一般貨物の事故は2016年に比べて2021年が35.3％減少しているのに対して、軽貨物は26.3％増加と対照的です。

　さらに、死亡・重傷事故に限ってみると、軽貨物以外の一般貨物が2016年より19.2％減少しているのに対して、軽貨物は83.4％増と激増しています。

　また、軽貨物では軽貨物以外と比べて、出会い頭事故の発生率が高くなっています。１万台当たりの比較では、軽貨物が44.9件、軽以外が8.7件ですから、約5.2倍多くなっています。

　インターネット通販などによる宅配需要が急増し、軽貨物事業者の運送機会が増えているだけに事故増加も止まりません。

　これは、軽貨物事業者の多くが個人事業主であることも関係しているようです。

　個人事業者でも、貨物輸送の安全法令を遵守する義務がありますが、できるだけ多くの配達件数をこなしたり、ノルマを果たすため長時間乗務で法令違反をおかし、それが事故増加の要因になっているとの見方もあります。

　※事故統計数値は「事業用軽貨物自動車の事故の特徴（令和３年度／国土交通省）」より

運行管理者がいなくても管理・指導を徹底

　軽貨物運送事業者は運行管理者を選任する法的な義務はありませんが、点呼や運転者への指導・監督など適切な運行管理を行う義務があります。　

　そこで、運行管理者資格に関係なく、運行管理の責任担当者を定めておきましょう。

　また、車両を５台以上使用する場合は、安全運転管理者の選任及び都道府県公安委員会への届出義務（選任した日から15日以内）が生じます。

　とくに管理上で重要なポイントとして

• 点呼の確実な実施と記録の保存
• アルコール検知器による酒気帯びの確認
• 健康観察と睡眠不足などのチェック
• 日常点検整備の確認

などを徹底することが求められます。

　また、運転者の勤務・乗務時間についても関係法令を遵守するとともに、安全運転を遵守するように毎日の指導をすることなどが重要です。個人事業主の場合も、適切な運行管理や健康管理を自らで行う必要があることを、再認識しましょう。

　なお、無理な配送依頼や依頼になかった附帯業務など荷主側が運送業務への不当な圧力をかけてくる場合は、国土交通省目安箱（意見等の募集ページに移動します）などに相談しましょう。

　◆３月の日没時刻 （国立天文台 暦計算室による）

　JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください