01日 7月 2023

弊社の従業員がひき逃げされました…

不幸にも弊社の従業員がひき逃げの被害に遭いました。現場は一方通行の狭い住宅街で、夜間の帰宅途中に被害に遭いました。幸い、従業員の命に別状はありませんでしたが、加害者は救護もせず現場から逃走しました。先日、ようやく逮捕されて安堵しましたが、加害者はどのような罰を受け、被害者としては加害者にどのような損害賠償を求めることができますか？

■ひき逃げと道路交通法

　道路交通法７２条１項は、交通事故が生じた時の車両等の運転者が行うべき義務を規定しています。

　同条同項では、事故が生じた場合、「当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員」は、「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」とされています。

　またこの場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署等の警察官に対し、「当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置」を報告しなければならないとされています。

　すなわち、

　【１】車両等の運転を停止すること

　【２】負傷者を救護すること

　【３】道路における危険を防止する等必要な措置を行うこと

　【４】警察官に対して事故の内容等を報告すること

が義務として規定されていることになり、同条同項に違反した場合には、罰則も定められています。

　さらに警察官は、報告をした運転者に対し、現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができます（同条２項）。

　また現場の警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができますので（同条３項）これらの警察官の指示に従うことも義務といえます。

　なお、上記【１】～【３】の各義務の主体は、「運転者その他の乗務員」であり、運転者だけではなく、その他の乗務員もその義務を負うことになります。

　また、同条同項後段では、【４】の義務の主体について、「運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。）」。とされており、警察官への報告義務は、まず運転者にありますが、運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員の義務ということになります。

　さらに、同条１項は「当該交通事故に係る車両等の運転者等」と規定しているため、同義務は当該交通事故に関係する車両の運転者等の義務であり、自分の運転が原因で事故が生じた場合に限りません。

　このように、交通事故が生じた場合には、運転者等が行わなければならない義務が定められていますが、事故を起こしてその場から逃亡してしまうと、上記の各義務を行うことは出来ないため、同条に違反するということになります。

　いわゆる「ひき逃げ」の定義は必ずしも法律で定まっているわけではありません（概ね人身事故を起こして逃亡した場合に「ひき逃げ」といわれ、物損事故を起こして逃亡した場合は「当て逃げ」といわれることが多いようです）が、いずれにせよ逃亡により主に上記【１】～【４】の義務に違反することが問題となるものといえます。

■ひき逃げの責任

（１）刑事罰の追及

　交通事故の刑事責任については、まず交通事故を起こして人が死傷したこと自体によって、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の適用があります。

　通常の事故の場合、同法５条で「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」と規定しており、この自動車運転過失致死傷の罪が適用されます。

　運転の態様が危険運転と評価されるものである場合には、危険運転致死傷罪（同法１条）が適用され、負傷の場合は懲役１５年以下、死亡の場合は１年以上２０年以下の罰則となります。

　飲酒や薬物、あるいは一定の疾病の影響で、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、よって、その影響により正常な運転が困難な状態に陥って事故が起きた場合には同法３条が適用され、負傷の場合懲役１２年以下、死亡の場合は懲役１５年以下です。

　さらに、これらの事故を生じさせた者が無免許運転だった場合には、さらに刑が加重されます（同法６条）。

　そして、いわゆるひき逃げ（人の死傷が生じている場合について）の場合、この死傷の結果に伴う罰則に加え、さらに道路交通法７２条違反の刑事責任が生じます。

　上記の同法同条１項前段の違反については、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（同法１１７条１項）であり、人の死傷が当該運転者の運転に起因するものである場合には、その刑は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と重くなります（同法同条２項）。

　また、人が死傷していないような場合でも、上記【３】（道路における危険を防止する等、必要な措置を行うこと）の違反について１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となります（同法１１７条の５第１項１号）。　上記【４】（警察官への報告）の違反についても、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金という罰則が定められています（同法１１９条１項１７号）。