今回は、交差点を直進していた乗用車と右折していた二輪車が衝突して、二輪車ライダーが路上に投げ出され、乗用車の後ろを走行してきた中型トラックが二輪車ライダーを轢過して死亡させた事故で、第１事故と第２事故の過失割合等が争われた事例を紹介します。

　第１事故と第２事故が時間的・場所的に近接している場合に、事故の共同責任と過失相殺をどのように考えたらよいのか、その点が争点となりました。

【事故の状況】 

　平成27年12月14日午後８時57分ごろ、Ａは乗用車を運転して京都府八幡市内の信号機のない丁字路交差点を直進しようとしたところ、対向車線から右折してきた自動二輪車Ｂと衝突し、Ｂは路上に投げ出されました（第１事故)。
　その直後、Ａの後ろを走行していた中型トラックＣは、路上に横臥していたＢに気づかず乗り上げました（第２事故）。

　この一連の事故で、Ｂは多発外傷を原因とする出血性ショックにより死亡しました。

　Ｂの家族らは、Ａが制限速度を20キロも超過して走行するなどの過失があり、Ｃも路上横臥しているＢを轢過するなどの過失があり、Ａ、Ｃの過失は60％は下らないと主張しました。

　一方Ａらは、２つの事故は時間的にも場所的にも近接しており、ＡとＣは一体的に走行してきたと考えるべきであり、Ｂが70％、Ａ、Ｃがそれぞれ15％とするのが相当であると反論しました。

【裁判所の判断】

 　この事故の裁判官は、

「第１事故と第２事故は、時間的にも場所的にも近接しているうえ、第２事故後にＡとＣがＢの救出活動を行っている時点ではＢは生存しており、Ｂの死亡が第１事故により生じたものか第２事故により生じたものか不明であるので、ＡとＣには人的損害について共同不法行為責任が成立する」

「過失割合については、第１事故が直進する四輪車と対向車線を右折する二輪車の事故であること、Ａが制限速度を相当超過する速度で進行していること、第２事故が夜間の出来事であり、Ｃにとって路上に倒れているＢを発見するのは可能だったとはいえ、相当困難であったと言えることなどの事情に照らし、Ｂの過失を60％、Ａの過失を30％、Ｃの過失を10％とするのが相当である」

としました。

　なお、過失相殺の方法は、ＡとＣの行為を一体的に捉え、これとＢの過失割合とを対比して過失相殺する方法（いわゆる絶対的過失相殺）を採用しています。

（大阪地裁　令和２年３月12日判決）