軽貨物運送（貨物軽自動車運送事業）の交通事故が多発していることを受け、国土交通省は「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」を組織して安全対策について検討してきましたが、さる2023年12月26日、第３回会合を開き、主な安全対策をまとめました。

　法令改正としては、2024年１月26日から開催される通常国会での法案提出を目指していますが、今まで運行管理者の選任義務がなかった軽貨物運送に対して、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者（仮称）」を置き、事故報告を義務付けるなど、安全規制を一般のトラック貨物なみの水準に引き上げる方針です。

　検討されている改正の概要は、以下のようなポイントとなっています。

　軽貨物以外の一般貨物自動車では、交通死亡事故・重傷事故は長期に渡って減少傾向にあります。一方、軽貨物の死亡・重傷事故件数は平成28年以降、２倍以上と顕著に増加しています。

　保有台数１万台当たりの件数でみると、令和２年以降は、軽貨物のほうが上回っていて、トラック事故の今後の課題は、貨物軽自動車運送事業者への管理・指導にあると言っても過言ではありません。

　貨物軽自動車運送の大半は個人事業者や５台未満の小企業であり、事業主自身が運転者である例が目立ちます。多忙なため、点呼や整備もままならないという事業者が一定数あります。また、大手業者の下請け・孫請けとして無理な運行を強いられるケースも少なくなため、事故多発の背景は複雑です。

　2022年10月からの規制緩和により軽乗用車による貨物運送も可能となり、ますます安全性の担保が課題となっています。