新年度を迎えて、自動車運転者にも働き方改革が適用されます。管理者は、改正の趣旨を理解し、運転者の労働環境に配慮しましょう。

　また、４月は全国交通安全運動が実施されます。重点的なテーマは歩行者の保護と自転車の安全です。とくに運転者には横断歩道での歩行者優先を徹底し、危険な横断の歩行者にも、危険予測で対処するように、重点的な指導を実施してください。

　健康面では、イヤホンの長時間使用や大音量による耳への悪影響が問題となっています。

　外耳道の健康を守るため、耳への過剰な刺激を控えるようにしましょう。 

４月の安全運転目標

横断歩道通過時の
ルールを守ろう

４月の重点管理目標

春の全国交通安全
運動に参加しよう

　あなたは、信号のない横断歩道に近づいたとき、横断歩道通過時のルールをきちんと守っていますか？

　信号のない横断歩道の手前で歩行者がいることに気づいたら、一時停止する義務があります（道路交通法第38条）。

　そして、横断歩行者がいるかいないか「わからない場合｣つまり、いないことが明らかでない場合は、横断歩道手前で停止できる速度にまで減速して近づくことが求められます。 

　横断歩道をそのまま通過できるのは、歩行者がいないことが明らかな場合のみです。

　しかし、実際には、横断歩道を渡ろうとして歩道で待っている歩行者がいるのにもかかわらず、そのまま通過する車が非常に多いという現状があります。

　このように、横断歩行者を優先し保護しようという意識が低いため、登下校時に横断歩道を渡っていた小学生などが停止しなかった車にはねられる事故が多発しています。

●通学の小学生3人がはねられる

　さる２月20日午後２時30分頃、静岡県焼津市の市道で、下校中に横断歩道を渡っていた小学４年の女児３人が軽乗用車にはねられ、このうち２人が重傷を負いました。

●反射材をつけた横断中学生を轢過

　さる２月８日午後５時50分頃、福島県猪苗代町の国道で、信号機のない横断歩道を渡っていた13歳の男子中学生が大型トラックにはねられ、骨盤を骨折するなどの重傷を負いました。

　当日の日没時刻は５時９分で、周囲はかなり暗かったとは思われますが、その後の調べで現場近くには街灯があり、中学生が反射材を着用して横断していたことがわかりました。 

　道路交通法では、

「車の運転者は、横断歩道を横断または横断しようとする歩行者等のため、横断歩道の直前で一時停止し、かつ、歩行者の横断を妨げないようにしなければならない」と定められています（道路交通法38条第１項）。

　この規定に反し、横断歩道を横断または横断しようとする歩行者がいるにもかかわらず、横断歩道の直前で一時停止をしないで歩行者の横断を妨害すると、横断歩行者等妨害等違反となり、違反点数２点が付加されます。

　これは、自転車横断帯を横断しようとしている自転車に対しても同じです。 

　横断歩道等のルールを遵守し、歩行者・自転車の事故を防ぎましょう。

・信号のない横断歩道に近づいた場合は、アクセルを離し左右を確認する

・右左折時に横断歩道を横切るときは、一時停止して左右を確認する

・自転車横断帯の側に待っている自転車がいたら、停止して道を譲っている

・路面のダイヤマーク標示を見たら、横断する歩行者の存在を予測している

・夜間に信号のない横断歩道に近づくときは、歩行者の見落としを警戒する

・歩道の歩行者が横断歩道前で静止していても、歩行者の横断を優先する

・横断歩道の手前に停止車両がある場合は、一時停止して確認する

・通学路ではこどもがいないと見えても横断歩道の手前では減速する

歩行者を保護する運転の徹底

　春の全国交通安全運動が４月６日(土)から15日(月)までの10日間に渡って実施されます。

　事業所では、地域の交通関係団体の主催する活動などに積極的に参加し、運転者啓発資料の配布などを進めましょう。

　今年の運動の全国重点としては、こどもを中心に、歩行者の安全確保が重要なテーマとなっています。  

1. こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
2. 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
3. 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

があげられています。

　全国交通安全運動の推進要綱（内閣府）は、こちらを参照。

歩行者優先意識を高めよう

　交通事故の減少率が停滞し、今年は若干増加傾向にすらあります。中でも、こどもや高齢者が道路横断中、車にはねられる事故が多発し、問題視されています。

　交通事故死者数全体をみると、歩行中の割合が最も高くなっています。ただし、歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断、信号無視等の法令違反が認めらます。

　運転者に対しては、歩行者優先意識の徹底とともに「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していくことが必要です。

　さらに、歩行者や自転車、電動キックボード利用者等の無謀な横断などに対する危険予測意識を高めることも重要です。

　なお、運動期間中の４月10日（水）は「交通事故ゼロを目指す日」となっています。

自転車利用者、電動キックボードに対するヘルメット着用を指導しよう

　昨年４月１日から、自転車に乗るときのヘルメット着用がすべての人で努力義務になっていますが、自転車通学の児童生徒などを除き、依然として着用率は低いようです。

　自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して約2.4倍と高くなっています。

　また、昨年７月１日から特定小型原動機付自転車（いわゆる「電動キックボード等」）の交通ルールが定められましたが、こちらもヘルメットの着用については、努力義務となっています。

　自転車やキックボード等利用者の安全を守るため、事業所でも交通安全運動期間中などをとらえて、積極的にヘルメット着用を促す活動を展開しましょう。

　また、自転車通勤の従業員などを中心に、正しいヘルメットの着用講習会などを開くと効果的です。 

イヤホンの使いすぎは、外耳炎の危険が

　最近、スマートフォンで音楽やポッドキャスト、ＳＮＳ動画などを楽しむ人が増えていますが、人前ではイヤホンを使う機会が増えざるを得ません。

　しかし、あまり頻繁にイヤホンを使用していると、外耳道の皮膚が過度に刺激され外耳炎になる危険性が高まります。

　かつては、補聴器が原因で外耳炎になるケースが多かったのですが、最近は聴力の良い人でも、イヤホンが原因でなるという例が増えているそうです。耳の中がかゆかったり、軽い痛みなどを感じるときには、イヤホンの使用を控えましょう。

　なお、イヤホンを使う場合は付着した汚れを拭き取って清潔に保ち、長時間の連続使用を避けるようにしましょう。

 綿棒による耳掃除は避けよう

　綿棒や爪などで耳あかなどを無理に取ろうとする行為も、外耳炎の原因となることがあります。

　耳鼻科医は、一般に「耳かき棒や綿棒などを耳の中に入れるのは良くない」とアドバイスしています。耳あかを無理に取ろうとして、かえって耳の奥に押し込んでしまったり、外耳道を傷つける恐れがあるからです。

　綿棒を耳の中に入れるのではなく、耳たぶや耳穴の周りを綺麗にするために使用することをすすめています。

　耳あかが気になる人は、耳鼻科医にとってもらうのが安全です。

運転中のイヤホンは危険です

　なお、運転中にイヤホンで音楽を聞いている人を見かけます。この行為は、道路交通法では明確に規制されていませんが、踏切警報音や緊急自動車のサイレンなど、外部の音が聞こえないと安全運転に支障をきたすおそれがありますので、こうした習慣がある人は改めましょう。

　自転車・バイクや電動キックボードに乗る場合も同じです。

　地域によっては、都道府県条例で明文化して使用を禁止している場合があります。

　『大音量で、またはイヤホンもしくはヘッドホンを使用して音楽を聴くなど安全な運転に必要な音または声が聞こえない状態で自動車、原動機付自転車または自転車を運転してはいけません』（神奈川県警察道路交通法施行細則）

　また、大音量のイヤホンが習慣になると、外耳炎だけでなく「イヤホン難聴」になる危険もありますので、気をつけましょう。 

　運転者（従業員）との間に３６協定を締結している事業所もあると思いますが、今年４月からは、自動車運転者の時間外労働時間の上限規定が施行されますので、更新時に内容の見直しが必要です。

　３６協定は、４月１日届出など、届出日には決まった提出期限はありません。使用者は労働者（労働組合）と協定を締結した時点で届出を提出することが可能です。

　ただし有効期間を定める必要があり、期間は１年間が限度ですので、例えば昨年度に「2023年４月１日から2024年３月31日まで」と締結していたのであれば、４月１日の起算日までに必ず３６協定届を更新して提出することが大切です。

　なお、毎年３月の年度末と４月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が来庁者で非常に混雑します。厚生労働省では、電子申請の活用をすすめています。

４月の準備期間から「真夏日」の予報

　厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施し、４月はその準備期間となっています。

　気象庁の今年の天候見通しによると、今夏も記録的な高温となる恐れがありますが、すでに４月後半から真夏日となる可能性があるということです。

　４月から５月までの期間は、エルニーニョ現象などの影響で日本付近は暖かい空気に覆われやすくなるため、気温は東日本と西日本で平年並みか、高くなる予想です。

　「真夏日」は、１日の最高気温が30℃以上の日を指す気象用語ですから、４月からしっかりと熱中症防止キャンペーンをするべきと考えましょう。　

準備期間中に実施すべき対策

　熱中症予防対策としては以下のようなポイントが重要です。４月の準備期間中にできるだけ実施して備えておきましょう。

• 暑さ指数（WBGT）の把握の準備── WBGT 指数計の準備など
• 作業計画の策定等──特に新入社員、休明け社員への暑熱順化プログラム
• 設備対策の検討──通風または冷房設備、ミストシャワー等の設置
• 休憩場所の確保の検討──冷房を備えた休憩場所、テント等の設備
• 服装等の検討──身体を冷却する機能をもつ服やヘルメットを採用
• 教育研修の実施──熱中症の啓蒙動画コンテンツなどの活用

 → 職場で起こる熱中症の月別発生件数

（厚生労働省の資料による）

　最近、トラックやバスの事業所で、アルコール検知器チェックに身代わり運転者を立てる例が相次ぎ、問題になっています。

トラック事業所の身代わり検知

　さる３月８日の報道で明らかになったのは、日本郵便グループの物流会社の支店で、ドライバーらのアルコール検査を別の人に受けさせる不正があったということです。

　実際のなりすましが発生したのは、2023年の８月で、支店に勤務する20代から60代の配送運転者ら６人が、業務前のアルコール検査を別の社員４人に受けさせていたということです。

　アルコール検知器には身代わりを防ぐためのカメラがついていましたが、６人は自分の顔を撮影しながら、別の社員に長いチューブを使って（顔が映らない角度から）息を吹き込んでもらっていました。

　６人は内部調査に対して「アルコールが残っていないか怖かった。これまでに何回も頼んでいた」などと説明しています。

バス事業所でも「身代わり」不正が

　また、さる１月29日大阪市内の鉄道系バス会社は2023年10月～12月にかけて、高速夜行バスで乗車前に行う乗務員の酒気帯び検査の「身代り」が行われたと発表しました。

　同社では、測定結果と検査時の画像を営業所内でモニター確認できる仕組みを導入していましたが、40代の乗務員が50代の乗務員のIDを入力して検査を受け、営業所の管理者が検査時の画像について漫然と確認していたため、見落としが生じました。 

点呼の未実施が飲酒運転を誘発

　また、国土交通省の資料によると、事業用自動車による飲酒運転事故件数は、平成24年以降横ばいの状況が続いていて、そのなかで運行管理者による点呼前に飲酒していたものの点呼が実施されなかった事例が約４割、点呼後に運転者が飲酒した事例が約５割を占めているそうです。

　最近も、下表のような事故例が報告されていて、予断を許さない状況です。 

　同省では、飲酒運転の根絶に向け、引き続き飲酒運転を未然に防止するためのルール作り等の取組みが必要であると訴えています。

　飲酒運転をする運転者はごく一部であり、多くの運転者の飲酒運転根絶意識は高いでしょうが、やはり１人の事故が、事業所全体の信用を失わせることに繋がります。

　点呼時のアルコール検知が形骸化していないか、今一度チェックしましょう。 

　2024年４月１日から、自動車運送事業の点呼等の仕組みに関して、いくつかの改正が施行されます。

　大きな改正としては、まず貸切バス事業者のすべてに対して、点呼実施とその記録方法が大幅に変更されます。

　点呼やアルコール検知の動画保存・画像保存が義務づけられ、点呼記録のデジタル化なども義務づけられます。

　また、貸切バス運送事業者、貨物自動車運送事業者に対して、ＩＣＴ（情報通信技術）機器や先進システムを用いた「遠隔点呼」について、中間点呼での導入や、遠隔点呼の実施可能場所として自動車の車内や宿泊施設、待合所等が認められます。これは義務づけではありません。

　このほか、同一事業者内での点呼・運行指示などの運行管理業務についての一元化が認められ、集約営業所（統括する営業所）の運行管理者が他の営業所の運転者に対しても、ＩＣＴ技術などを活用し、点呼業務や運行指示業務等ができるようになります。