01日 9月 2024

事業所前の道路が生活道路なのですが・・・

先日、ニュースで2026年９月に生活道路の制限速度が時速60キロから、時速30キロに変更予定であることを知りました。記事には中央線のない道路が生活道路と見なされ、速度規制の対象となるとの内容で、とくに速度規制の標識も設けないとのことでした。実は弊社の立地が生活道路の中ですので、少し心配なのですが、従業員にどのような周知をすれば良いのでしょうか？

■道路交通法改正の経緯

　一般道路での車の法定速度は現在、道路交通法施行令１１条により、「法２２条第１項の政令で定める最高速度（中略）のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道（中略）並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては６０キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては３０キロメートル毎時とする」とされています。

　そのため、標識や表示等がないような一般の道路は、例えば住宅地や、建物が密集するような商業地で、道幅が狭いような状況であっても、自動車は時速６０キロでの走行が可能になっています。

　しかし、これでは歩行者等の安全確保の面から不十分であるとの議論があり、以前から、危険と考えられる箇所では最高速度を低くして標識や表示をしたり、いわゆるゾーン３０の規制がかけられたりなどの対策が取られてきました。

　ただ、標識や標示をくまなく設置するには財政面の限界もあるため、政府はさらに、いわゆる生活道路での法定速度を現在の時速６０キロから、時速３０キロまで引き下げることを盛り込んだ道路交通法施行令の改正を閣議決定したのです。

　政令では、法律により与えられた権限の範囲内で政府が裁量によって改正等を行うことができ、改正された同道路交通法施行令の施行は２０２６年９月１日からとされています。

■具体的な改正の内容

　今回の改正の内容は、いわゆる生活道路における制限速度が時速３０キロになるというものです。

　ここで対象となる生活道路は、概ねセンターラインや中央分離帯がないものであるとか、道幅が５．５メートル未満であるといわれることがありますが、今回改正された政令に直接そのように具体的な条件が規定されているわけではありません。

　上記のように、今までは、自動車に関して道路交通法施行令１１条の適用がある道路（時速６０キロ制限の道路）は、広く「高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路」とされていました。

　今回の改正では、道路を「一般道路」としてさらに区分しています。

　まず同令同条第一号「次に掲げる一般道路」として以下の４つを規定しました。「イ・高速自動車国道のうち、本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外のもの」、「ロ・自動車専用道路」、「ハ・道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられている一般道路」、「ニ・道路の構造上または柵その他の内閣府令で定める工作物により自動車の通行が往復の方向別に分離されている道路」です。

　そしてこれらの道路における最高速度は、時速６０キロと規定しました。その上で、同条第二号において、「前号に掲げる一般道路以外の一般道路」の最高速度を、時速３０キロとしたのです。

　そのため、上記イからニに該当しない一般道路は、全て時速３０キロ制限がかかるということになります。